美容室スタッフの労災｜手荒れ・腰痛・店内でのケガは対象？休業補償と手続きを税理士が解説

「シャンプーで手が荒れて、スタッフが病院に通っている」「アシスタントが腰を痛めて数日休みたいと言ってきた」「閉店後の片付け中に転んでケガをした」。美容室を経営していると、こうしたスタッフの体のトラブルは決して珍しくありません。

そのとき、「これは労災になるのか」「うちは小さい店だから健康保険で処理すればいいのでは」「労災を使うと店に迷惑がかかるのでは」と迷うオーナーは多いものです。しかし、仕事が原因のケガや病気を労災として扱わないと、スタッフに思わぬ不利益が生じるだけでなく、オーナー側にも法的なリスクが及びます。

この記事では、美容室スタッフの労災について、対象となるケース、受けられる給付、オーナーが行う手続き、税務上の扱いを整理します。制度の数値は厚生労働省の公表情報をもとにしていますが、個別の判断は所轄の労働基準監督署や専門家にご確認ください。

1. 労災保険は「スタッフ全員」が対象｜パート・アルバイトも含まれます

労災保険(労働者災害補償保険)は、仕事中や通勤中のケガ・病気などに対して国が給付を行う制度です。正社員だけでなく、パート・アルバイトを含め、事業所で働く「労働者」は雇用形態や勤務時間にかかわらず対象になります。

保険料は原則として事業主のみが負担し、スタッフの給与から天引きされることはありません。スタッフを1人でも雇っている美容室は、労働保険の手続きを行って労災保険に加入している必要があります。毎年の保険料の納付については、美容室の労働保険料「第2期」納付の記事で賃金総額の数え方とあわせて解説しています。

歩合給・アシスタント・短時間スタッフの場合

美容室では、歩合給のスタイリスト、時給のアシスタント、週に数日だけ入るパートスタッフなど、働き方が多様です。どの働き方でも、事業主の指揮命令のもとで働き、賃金を受け取っている実態があれば、労災保険の対象になります。

面貸し・業務委託の美容師はどうなる？

一方、本当の意味で独立した業務委託・面貸しの美容師は、原則として労働者ではないため、通常の労災保険の対象外です。この場合は、2024年11月から対象が広がった特別加入制度を検討することになります。詳しくは業務委託・面貸し美容師の労災保険の記事をご覧ください。なお、契約上は業務委託でも、実態が雇用に近いと判断されると、労働者として扱われる可能性があります。

2. 美容室で起こりやすい労災のパターン

労災は、大きく「業務災害」(仕事中の災害)と「通勤災害」(通勤中の災害)に分かれます。業務災害と認められるには、一般に「事業主の支配下にあること(業務遂行性)」と「仕事が原因であること(業務起因性)」の両方が必要とされます。美容室で想定されやすい例を表にまとめます。

上記はあくまで一般的な目安です。業務災害か否かの最終的な判断は労働基準監督署が行います。「たぶん対象外だろう」とオーナーが自己判断せず、まずは相談する姿勢が大切です。

「手荒れ」「腰痛」は労災にならない、とは限りません

美容師の職業病とも言われる手荒れや腰痛は、「個人の体質」「自己責任」と片づけられがちです。しかし、仕事の内容や作業環境が原因と認められれば、労災の対象になり得ます。スタッフから症状の相談を受けたときは、いつから、どの作業で悪化したか、いつ受診したかなどを、メモに残しておくと後の手続きで役立ちます。

3. 労災で受けられる主な給付

労災保険では、症状や状況に応じて複数の給付があります。美容室で関係しやすいものを整理します。

休業したときのお金はどうなる？

厚生労働省の案内によると、休業4日目以降は、休業1日につき給付基礎日額の60%が休業(補償)給付として、さらに20%が休業特別支給金として支給され、合計で給付基礎日額の80%相当となります。給付基礎日額は、原則として事故や発病の直前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割って算出する「平均賃金」が基準となります。

一方、休業の最初の3日間は「待期期間」と呼ばれ、労災保険からは支給されません。業務災害の場合は、この3日間について、労働基準法に基づき事業主が平均賃金の60%の休業補償を行う必要があります。ここは、オーナー側の見落としが多いポイントです。

4. 「労災を使わず健康保険で処理」はなぜNGなのか

「大ごとにしたくないから、健康保険証で受診してもらおう」という判断は、実際に起こりがちですが、避けるべきです。理由は次のとおりです。

• 業務上のケガ・病気は、本来、健康保険ではなく労災保険で扱うものとされており、健康保険を使うと、後から保険者への返還や手続きの修正が必要になる場合があります。
• スタッフが休業補償などの給付を受けられず、不利益を被るおそれがあります。
• 休業4日以上の労働災害を報告しないと、いわゆる「労災かくし」とされ、労働安全衛生法に基づく罰則(50万円以下の罰金)の対象になる可能性があります。

また、スタッフ側から「労災にしたい」と申し出があったのに、オーナーが「うちは労災に入っていない」「あなたの不注意だから」と断ることも、トラブルの原因になります。労災保険の給付は、事業主の証明が得られなくても、労働者本人が労働基準監督署に請求できる仕組みです。オーナーが協力しなくても請求は進むため、最初から誠実に対応するほうが、結果的に関係を守れます。

5. 労災が起きたときの手続きの流れ

ステップ1:まずは治療を優先する

ケガや体調不良が起きたら、まず受診を促します。労災指定の医療機関を受診すると、窓口負担なしで治療を受けられます。指定外の医療機関で自費で受診した場合でも、後から費用の請求が可能です。

ステップ2:請求書の作成と事業主証明

治療費の請求(療養補償給付)や休業補償給付の請求には、所定の請求書を用います。請求書には、災害の発生状況や賃金についての事業主の証明欄があります。スタッフが記入した内容を確認し、事実に沿って証明します。賃金の確認には、直近3か月の賃金台帳や給与明細が必要になるため、日頃から整理しておきましょう。

ステップ3:労働者死傷病報告の提出

労働者が労働災害で死亡または休業した場合、事業主は「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出する義務があります。一般に、休業が4日以上の場合は様式第23号を遅滞なく提出し、休業が1日から3日の場合は様式第24号を四半期ごとにまとめて提出します。10月から12月に発生した分の提出期限は、翌年1月末日とされています。提出方法や最新の様式は、労働基準監督署や厚生労働省の案内でご確認ください。

ステップ4:復帰後のフォローと再発防止

復帰後は、同じ作業で再発しないよう、業務の見直しも大切です。手荒れが原因なら手袋の着用徹底や使用薬剤の見直し、腰痛が原因ならシャンプー台の高さや作業姿勢の改善、床の滑り止めマットの設置などが考えられます。設備を入れ替える場合の税務上の扱いは、美容室の修繕費と資本的支出の違いの記事も参考になります。

6. 税務・経理上の扱いのポイント

労災保険料の経理

事業主が納める労災保険料は、事業の運営に必要な費用として、一般に「法定福利費」などの勘定科目で経費処理します。労働保険料は、概算保険料を年度当初に納付し、翌年度に確定精算する仕組みのため、仕訳のタイミングに注意が必要です。

休業補償の課税関係

労働基準法の災害補償として行われる休業補償や、労災保険から支給される休業補償給付は、所得税法上、非課税として扱われるのが一般的です。ただし、会社の都合による休業に支払う「休業手当」は給与扱いとなり、扱いが異なります。待期期間中に支払う休業補償と、通常の給与や休業手当は区別して処理し、給与計算の際に誤って課税・社会保険料の対象に含めないよう注意してください。具体的な取扱いは国税庁の案内や専門家にご確認ください。

7. オーナー自身のケガは？｜中小事業主の特別加入

労災保険は労働者のための制度であるため、事業主やその家族従事者は、原則として対象外です。しかし、一定の要件を満たす中小事業主は、「特別加入」により労災保険の補償を受けられます。

厚生労働省の資料によると、常時使用する労働者数がサービス業では100人以下、小売業・金融業・保険業・不動産業は50人以下などの基準があります。さらに、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることなどが条件です。美容業は一般にサービス業に区分されると考えられますが、実際の業種区分や加入の可否は、労働局や労働保険事務組合にご確認ください。

少人数サロンのオーナーは、自らも施術に入るため、ケガや病気のリスクは従業員と変わりません。特別加入は、万が一のときの収入減少への備えの一つになります。

8. 美容室オーナーがいますぐできる備え

• 労災保険の加入状況を確認する(労働保険番号、納付書の控えなど)
• 賃金台帳・出勤簿を整備し、直近3か月の賃金がすぐ出せるようにする
• ケガ・体調不良が起きたときの連絡ルールをスタッフに周知する
• 手荒れ対策(手袋、保湿ケア)や床の滑り止めなど、作業環境を見直す
• 有給休暇の取得しやすさも含め、休みやすい職場づくりを進める(美容室の有給休暇「年5日取得義務」対応の記事)

まとめ

• 労災保険は、パート・アルバイトを含むスタッフ全員が対象で、保険料は原則として事業主が負担します。
• 薬剤による手荒れ、腰痛、腱鞘炎、店内での転倒など、美容室特有のトラブルも、仕事が原因と認められれば労災の対象になり得ます。
• 休業4日目から給付基礎日額の80%相当(給付60%+特別支給金20%)が支給され、最初の3日間は事業主が平均賃金の60%を補償します。
• 労災を健康保険で処理したり、報告しなかったりすると、スタッフの不利益やオーナーの罰則リスクにつながります。
• 休業補償は原則として非課税ですが、休業手当とは扱いが異なるため、給与計算で区別することが大切です。
• オーナー自身の補償には、中小事業主の特別加入という選択肢があります。

制度の運用は個別の事情で結論が変わることがあります。判断に迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家にもご相談ください。

この記事の内容でご不明な点や、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。

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