エステサロン向け税理士サポート（大阪・堺・関西）

「回数券で先にいただいたお金は、いつ売上にすればいいの？」「信販会社からの入金額と売上が合わない」「脱毛機のローンは経費になる？」――エステサロンの経理には、ほかの業種にはない独特の難しさがあります。施術・カウンセリング・予約管理に追われるなかで、レシートと帳簿づけが後回しになってしまうオーナー様は少なくありません。

美容室専門税理士事務所フェリス（大阪・堺）は、ヘアサロン・ネイル・アイラッシュとともに、エステサロンの税務を専門にサポートする税理士事務所です。このページでは、エステサロンに強い顧問税理士をお探しのオーナー様向けに、エステ特有の会計の難所と、フェリスのサポート内容・料金・ご利用の流れをご紹介します。

次のようなお悩みがひとつでもあれば、ぜひ最後までご覧ください。

• 回数券・コース契約の売上をいつ計上すればよいか分からない
• ショッピングクレジット（信販ローン）の入金と売上の関係が整理できていない
• レシートや請求書が溜まり、帳簿づけが止まっている
• 確定申告を毎年ギリギリに自己流で済ませていて不安
• 売上が伸びてきて、消費税・インボイスや法人化が気になっている

1. エステサロンの会計・税務はここが難しい

エステサロンの会計でつまずきやすいポイントは、大きく次の4つです。

回数券・コース契約の前受金処理

10回コースや回数券を販売すると、先にまとまったお金が入ってきます。しかし税務上、売上として計上するのは原則として施術を行った（消化した）タイミングです。まだ施術していない分は「前受金」（お金を預かっているだけで、まだ売上ではないもの）として管理します。入金額をそのまま売上にしてしまうと利益と税額が実態とずれてしまい、年をまたぐコースでは特に影響が大きくなります。未消化残高の管理こそ、エステ会計の最重要ポイントです。

ショッピングクレジット（信販ローン）売上の計上時期

高額コースをお客様が信販会社のローンで契約した場合、サロンには手数料が差し引かれた金額が一括で入金されます。このときも売上は入金時ではなく施術の消化に応じて計上し、差し引かれた手数料は「支払手数料」として経費にするのが基本です。通帳の入金額だけを見て記帳すると、売上も経費も正しく把握できなくなります。

美容機器はリースか購入かで処理が変わる

脱毛機・痩身機・フェイシャル機器など、エステは美容機器への投資が大きい業種です。リース契約なら毎月のリース料を支払時の経費にできるケースが多い一方、購入した場合は原則として減価償却（数年に分けて少しずつ経費にする仕組み）になります。ローンで購入した場合も、経費になるのは減価償却費と利息で、毎月の返済額そのものは経費になりません。青色申告なら30万円未満の資産をまとめて経費にできる特例（適用期限・年間上限あり）もありますので、導入前に資金繰りと税金の両面から検討するのがおすすめです。

化粧品の仕入と店販の管理

施術に使う化粧品・ジェル・オイルの仕入と、お客様に販売する店販商品の仕入は、性質の異なるお金です。年末に残っている在庫は棚卸（在庫を数えて、その年の経費から除く作業）が必要で、サロン内で使った分や自家使用分の扱いにも注意が要ります。

こうした処理を毎月正しく積み上げておけば、確定申告で慌てることも、税務署からの問い合わせに不安になることもぐっと減ります。フェリスの記帳代行・経理代行は、こうしたエステ特有の取引を前提に帳簿を作成します。

2. エステサロン専門税理士フェリスのサポート内容と料金

フェリスの料金は月額19,800円（税込）のワンプランのみ。分かりにくい料金表はありません。レシートを郵送するか、LINEで撮影して送るだけで、記帳から確定申告までが完結します。

プラン内の業務については追加請求はありません。スタッフを雇って給与計算・年末調整が必要になった場合や、法人の決算が必要な場合は、オプションとして別途お見積もりします。回数券の前受金管理や、クレジット・信販入金と売上の突合（照合）も日々の記帳のなかで対応します。確定申告を中心に相談したい方は確定申告サポートのページもご覧ください。

3. こんなエステサロンのオーナー様におすすめです

• 個人経営のエステサロン ― 施術も経営もひとりで抱えるオーナー様の経理をまるごと代行し、施術とお客様に集中できる時間をつくります。
• 自宅サロン・マンションの一室で開業した方 ― 家賃や電気代を事業用と生活用に分ける「家事按分（かじあんぶん）」の考え方から丁寧にサポートします。
• フェイシャル・痩身・脱毛サロン ― 高額機器の減価償却やリース、コース契約の前受金管理など、設備投資型サロン特有の論点に対応します。
• 売上が伸びて法人化を検討中の方 ― 利益水準や消費税の状況を踏まえ、法人化のタイミングを一緒に検討します。詳しくは法人化サポートをご覧ください。

4. エステの経費・税務の詳しい解説は関連記事へ

「どこまでが経費になるのか」「消耗品と固定資産はどう違うのか」といった経費・税務の具体的な解説は、別の記事に詳しくまとめています。エステサロンの経費の考え方を体系的に知りたい方は、エステサロンの経費と税務の解説記事をご覧ください。判断に迷う支出があれば、無料相談で直接お答えすることもできます。

5. ご利用の流れ

1. お問い合わせ ― 電話・メール・LINEからご連絡ください。
2. 無料相談 ― 現在の経理状況やお悩みをお伺いします。来所・訪問・オンラインに対応しています。
3. お見積もり ― サポート内容と料金をご説明します。
4. ご契約 ― 内容にご納得いただけたらご契約。無理な勧誘はいたしません。
5. サポート開始 ― レシートを郵送またはLINEで送るだけで、経理が回り始めます。

6. エステサロン向け税理士サービスのよくある質問

Q. 回数券の売上はいつ計上すればよいですか？

A. 原則として施術を行った時点で、消化した分だけを売上に計上します。未消化分は前受金として管理します。フェリスでは消化記録をもとに前受金残高の管理までサポートしますので、年をまたぐコース契約があっても安心です。

Q. 自宅サロンですが、依頼できますか？

A. もちろん可能です。自宅サロンでは家賃・水道光熱費・通信費などの家事按分が論点になりますが、使用面積や営業時間といった合理的な基準で区分する方法をご提案します。

Q. 脱毛機をローンで購入しました。返済額は全額経費になりますか？

A. 返済額そのものは経費になりません。経費になるのは減価償却費と支払利息で、元本の返済は経費ではないためです。購入した年は支出が大きいのに経費が思ったより少ない、というギャップが生じやすいので、資金繰りも含めてご相談ください。

Q. 売上が1,000万円を超えそうです。消費税はどうなりますか？

A. 前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下であれば原則免税ですが、前年の上半期（特定期間）の課税売上高や給与支払額が1,000万円を超えると課税事業者になる判定もあります。インボイス登録の要否も含めて影響が大きいため、超えそうな段階で早めにご相談ください。※2026年6月時点の制度です。最新情報は国税庁サイトや税理士にご確認ください。

Q. 大阪以外のエステサロンでも対応してもらえますか？

A. 大阪府全域・堺市を中心に、京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山など関西全域に対応しています。遠方の場合もオンライン面談とLINEのやり取りで完結できますので、場所を理由に諦める必要はありません。

7. まずはLINE無料相談から

「いきなり契約するのは不安」という方も、まずは現状のお悩みをお聞かせください。LINEなら、施術の合間にメッセージを送るだけで相談を始められます。