フェリスについて｜美容室専門である理由と対応業務

「税理士に経理を任せたいけれど、実際にどんなサポートをしてくれるのか分からないと不安」「カラー剤の仕入や面貸しの仕組みを、いちから説明するのは大変そう」——サロンオーナーの皆さまから、税理士選びについてこうしたお声をよくいただきます。

このページでは、美容室専門税理士事務所フェリス（大阪・堺東）が、あえて「美容室専門」を掲げる理由と、対応業務・得意分野をご紹介します。ご依頼を検討される前に、フェリスの考え方を知っていただくきっかけになれば幸いです。

1. フェリスが目指していること

フェリスは、美容室・ヘアサロンをはじめ、ネイル・エステ・アイラッシュサロン、面貸しや業務委託で働くフリーランス美容師の方まで、美容にかかわる事業者の税務を専門にサポートする税理士事務所です。大阪・堺東を拠点に、関西全域に対応しています。

サロンの現場では、閉店後にレジを締めて、タオルを洗って、それからレシートの山と向き合う……という夜も少なくないと伺います。私たちが目指すのは、オーナーの皆さまがハサミとお客様に集中できる環境をつくることです。レシートは郵送するか、LINEで撮影して送るだけ。記帳から確定申告まで事務所側で完結する仕組みを整え、「数字はどうしても苦手」という方にこそ安心してお任せいただけるサービスを心がけています。

2. フェリスが「美容室専門税理士」にこだわる理由

税理士であれば、どの事務所でも美容室の申告そのものは可能です。それでもフェリスがあえて「美容室専門」を掲げるのは、美容業の経理・税務には業界特有の論点が多く、一般的な知識だけでは一歩踏み込んだご提案がしづらいからです。たとえば、次のようなテーマです。

• カラー剤・パーマ液など、ディーラーからの材料仕入と棚卸の管理
• ホットペッパービューティーをはじめとする集客媒体の掲載料の扱い
• 施術売上と店販（シャンプー・トリートメントなどの物販）売上の区分
• 面貸し・業務委託スタイリストへの支払いと源泉徴収の整理
• セット面・シャンプー台・内装などの設備投資と減価償却（資産を数年に分けて経費化する仕組み）

一例を挙げると、業務委託の美容師さんへ支払う報酬は、所得税法で源泉徴収の対象として列挙されていないため、原則として源泉徴収は不要です。ただし、働き方の実態が雇用に近い場合には給与として源泉徴収が必要になります。こうした判断は、シフトや指名売上、歩合の決め方といったサロンの働き方の実情を知らないと、適切にご案内することができません。

毎月お渡しする試算表（月ごとの経営成績をまとめた表）も、「材料費率が少し上がっています」「店販の比率はもう少し伸ばせそうです」と、サロンの現場感覚に引きつけてお伝えできるのが、専門特化ならではの強みだと考えています。

3. 税理士資格について

税務の相談や申告の代理は、法律上、税理士登録を受けた有資格者だけが業として行えます。フェリスでは、税理士登録を受けた税理士が責任を持って対応します。安心してご相談ください。

4. 対応業務と得意分野

フェリスでは、美容室・サロンの開業準備から日々の経理、そして法人化の検討まで、経営のステージに応じた税務サポートを提供しています。対象は美容室・ヘアサロンだけでなく、ネイルサロン、エステサロン、アイラッシュサロン、そして面貸し・業務委託で活動するフリーランス美容師の方まで、美容にかかわる事業者の方を幅広くサポートしています。

美容室・サロンの税務顧問（記帳代行＋確定申告）

主力サービスは、月額19,800円（税込）のシンプルな1プランです。レシートを郵送またはLINEで撮影して送るだけで、記帳代行、月次試算表の作成、年1回の確定申告（個人の青色申告）、消費税申告、電話・メール・LINEでの税務/経営相談までをプラン内でカバーし、プラン内の業務について追加請求はありません。サービスの詳細は記帳代行・経理代行と確定申告サポートのページをご覧ください。

※給与計算・年末調整、法人決算、税務調査立会い、創業融資の本格支援は別料金のオプションです。料金の詳細は料金プランをご覧ください。

開業支援・創業融資のご案内

独立開業する美容師さんにとって、内装工事やセット面・シャンプー台への投資は大きな資金負担です。フェリスでは融資や補助金のご案内をプラン内で行い、事業計画書づくりからの本格的な創業融資支援はオプションとして対応しています。詳しくは開業支援・創業融資のページでご説明しています。

法人化シミュレーション

売上や利益が伸びてきたサロンには、「個人事業のままか、法人化すべきか」という分岐点が訪れます。法人化には税負担の面でメリットが出るケースが多い一方、赤字でも法人住民税の均等割（年7万円〜）がかかるなどの注意点もあります。お店の数字をもとに影響を試算し、タイミングの判断材料をご提供します。詳しくは法人化サポートをご覧ください。

5. まずはLINEで、お気軽にご相談ください

「いきなり電話やメールで問い合わせるのはハードルが高い」という方は、ふだんお使いのLINEからメッセージをお送りください。確定申告の繁忙期前後はご返信にお時間をいただく場合がありますが、順次ご返信いたします。初回のご相談は無料です。