美容室の「決算賞与」で節税するなら｜未払計上の3要件・支給日在籍要件の落とし穴・社会保険料の負担を税理士が解説

2026.11.13

「今期は思ったより利益が出そう。税金で持っていかれるくらいなら、頑張ってくれたスタッフに還元したい」――年末が近づくと、サロンオーナーの方からこうしたご相談が増えてきます。

その方法としてよく挙がるのが「決算賞与」です。ただ、決算日までに支払っていない賞与を今期の経費にするには、法人税のルールで決められた要件を満たす必要があります。美容室でよくある「支給日に在籍している人だけに払う」という決め方をすると、その要件から外れてしまうこともあります。

この記事では、美容室が決算賞与を検討するときに押さえたい「未払計上の3要件」、社会保険料・源泉徴収の実務、個人事業のサロンの場合の考え方を、順番に整理します。

決算賞与とは？美容室で検討されやすい理由

決算賞与とは、夏・冬の定例の賞与とは別に、事業年度の業績に応じて決算期に支給する賞与のことです。法律上の正式な名前ではありませんが、実務ではこう呼ばれています。

美容室で決算賞与が検討されやすいのは、次のような事情があるからです。

12月は年末・成人式前の繁忙期と重なり、売上の着地が見えてくるのが決算直前になりやすい
歩合給の比率が高いサロンでは、指名売上・店販売上の伸びをスタッフに還元したいニーズがある
人手不足が続くなかで、スタッフの定着につなげたい
設備投資のように「使わないものを買う」節税ではなく、人への還元として意味がある

なお、決算賞与を検討する前提として、まず年内の利益がどのくらいになりそうかを把握しておくことが大切です。着地見込みの出し方は美容室の年内利益の着地見込みの出し方で解説しています。

法人の場合：使用人賞与が「いつの経費」になるかのルール

法人がスタッフ(使用人)に支給する賞与は、原則として実際に支払った日の属する事業年度の損金(経費)になります。つまり、決算日を過ぎてから支払う賞与は、原則どおりなら翌期の経費です。

ただし、法人税法施行令第72条の3では例外が定められていて、一定の要件を満たせば、決算日時点で未払いの賞与でも今期の損金にできます。国税庁のタックスアンサー(No.5350「使用人賞与の損金算入時期」)では、次のように整理されています。

賞与の種類	損金になる事業年度
労働協約・就業規則で支給予定日が決まっていて、支給額が通知され、損金経理している賞与	支給予定日または通知日のいずれか遅い日の属する事業年度
下の「3要件」をすべて満たす賞与	支給額を通知した日の属する事業年度
上記以外の賞与	実際に支払った日の属する事業年度

未払いの決算賞与を今期の経費にする3要件

決算賞与で中心になるのは、表の2段目の「3要件」です。

支給額を、各人別に、かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること(事業年度末までに)
通知した金額を、通知したすべての使用人に対し、事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること
通知をした日の属する事業年度に損金経理していること(決算で未払金などとして費用計上していること)

1つでも欠けると、その賞与は実際に支払った翌期の損金となります。たとえば12月決算の法人なら、12月31日までに全員へ金額を通知し、翌年1月31日までに支払う必要があります。支払期限が土日に当たる年は、金融機関の営業日を考えて前倒しで振り込んでおくのが安全です。

美容室で特に注意したい「支給日在籍要件」

美容室では、スタッフの退職・独立が比較的多いことから、「支給日に在籍している人にだけ支払う」というルールを設けたくなるものです。しかし、国税庁の案内では、支給日に在職している人だけに支給するという条件付きの通知は、上の要件の「通知」に当たらないとされています。

決算後に退職者が出た場合でも、通知した金額は支払う前提で考える必要があります。「辞めた人には払わない」という運用をしたい場合は、未払計上による今期の損金算入はあきらめ、支払った期の経費として扱うことになります。どちらを優先するか、事前に決めておきましょう。

通知の方法と証拠の残し方

「通知」は口頭でも法律上は否定されていませんが、税務調査では「本当に期末までに全員へ金額を伝えたのか」を確認されます。次のような形で記録を残しておくと安心です。

スタッフごとの支給額を記載した「決算賞与支給通知書」を作り、日付入りで交付する
受領のサインをもらう、またはLINE・メール等で送った記録を保存する
支給額の計算根拠(指名売上・技術売上・勤務月数など)を社内資料として残す
取締役会議事録や社内の決定書などで、支給の決定日を明確にしておく

なお、パートタイマー・アルバイトなど、一定の区分ごとに通知の有無を判定する取扱いもあります。正社員だけに支給する場合など、対象範囲の決め方は事前に確認しておくとよいでしょう。

決算賞与の対象にならない人・支払い

決算賞与として今期の損金にできるのは、あくまで「使用人(従業員)」への賞与です。美容室で混同しやすいケースを整理しておきます。

相手	扱いのポイント
法人の役員(オーナー社長・役員の家族)	役員への賞与は、事前確定届出給与などの要件を満たさない限り原則として損金不算入。決算賞与の3要件は使えない
使用人兼務役員(店長を兼ねる取締役など)	使用人としての職務分の賞与は使用人賞与として扱われる余地があるが、該当するかの判定は慎重に
業務委託・面貸しの美容師	雇用関係がないため「賞与」ではなく外注費(報酬)。年末のインセンティブは契約内容に基づく報酬として処理し、源泉徴収の要否も個別に確認
正社員・パート・アルバイト	使用人賞与として3要件の対象

オーナー自身への賞与を検討している場合は、役員賞与が経費にならない理由と「事前確定届出給与」の注意点もあわせてご覧ください。

社会保険料・源泉徴収・雇用保険の実務

社会保険料(健康保険・厚生年金)

決算賞与も、社会保険上は原則として「賞与」に当たります。日本年金機構の案内では、年3回以下で支給されるものが賞与の対象で、実際の支給額(税引前)から1,000円未満を切り捨てた額が「標準賞与額」になります。標準賞与額には上限があり、健康保険は年度(4月〜翌3月)の累計で573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円です。

押さえておきたい点は次のとおりです。

賞与を支払ったら、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を提出する
保険料は事業主と従業員で半分ずつ負担するため、会社側には支給額とは別に事業主負担分の保険料がかかる
夏・冬の賞与に決算賞与を加えて年4回以上になると、賞与ではなく標準報酬月額の対象となる扱いがあるため、支給回数の設計にも注意する

決算賞与の予算を考えるときは、支給総額だけでなく、事業主負担の社会保険料も含めたコストで見積もるようにしましょう。保険料率は年度や加入している健康保険によって異なるため、最新の料率表で確認してください。

源泉所得税

賞与の源泉所得税は、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の社会保険料等控除後の給与額と扶養親族等の数から税率を求めて計算します。ただし、前月に給与の支払いがない場合や、賞与額が前月の給与額の10倍を超える場合は、月額表を使って計算します(国税庁タックスアンサーNo.2511)。

源泉徴収は実際に支払うときに行うものなので、未払計上した決算賞与は、翌期に支払った時点で源泉徴収し、原則として翌月10日までに納付します。12月決算で1月に支払う場合は、支払う年の税額表を使う点にも注意しましょう。納期の特例を受けている場合の納付時期は源泉所得税「納期の特例」の解説を参考にしてください。

雇用保険料

雇用保険料は賞与にもかかるため、支給時に従業員負担分を差し引きます。労働保険の年度更新の際は、決算賞与も賃金総額に含めて計算することになります。

歩合給スタッフへの賞与の計算方法や、定例賞与の社会保険・源泉の流れは美容室の冬季賞与、歩合給スタッフの賞与計算と社会保険・源泉徴収の実務で詳しく解説しています。

個人事業の美容室の場合はどう考える？

個人事業主のサロンには、法人税法施行令第72条の3のような「決算賞与の未払計上」についての明文の規定はありません。所得税では、その年の必要経費になるかどうかを「債務が確定しているか」で判断します。所得税基本通達37-2では、12月31日までに次の3つをすべて満たしていることが必要とされています。

債務が成立していること
その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
金額を合理的に算定できること

年内に支給額を決めて各スタッフへ通知していても、その賞与が年内の債務として確定しているかどうかは、支給規程の内容や通知の仕方によって判断が分かれる可能性があります。個人事業で今年の経費にしたい場合は、12月中に実際に支払ってしまうのが最も確実です。

また、家族を青色事業専従者としている場合、専従者への賞与は「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内でなければ経費になりません。届出の内容を超えて支給しないよう注意しましょう。

決算賞与を出す前に確認したいチェックリスト

確認項目	チェックの観点
利益の着地見込み	試算表で年内利益を見積もり、賞与を出しても赤字にならないか
資金繰り	賞与本体に加え、社会保険料・源泉所得税の納付、翌年の融資返済や納税資金が残るか
支給対象と金額	各人別の金額が決まっているか。支給日在籍要件を付けていないか
通知	期末までに対象者全員へ書面などで通知し、記録を残したか
支払期限	決算日の翌日から1か月以内に全員へ支払えるか
決算処理	未払金などで今期に損金経理したか
役員・業務委託との区別	役員や業務委託の美容師を「決算賞与」に含めていないか
社会保険の手続き	賞与支払届を支給日から5日以内に提出できるか。年間の支給回数は3回以下か

「節税」だけを目的にしない

決算賞与は、法人税等の負担を軽くする効果がある一方で、支給した現金は会社の外に出ていきます。税金が減る額より、賞与と社会保険料で出ていくお金のほうが大きくなるのが通常です。また、一度出すと翌年以降も期待されやすく、業績が下がった年に支給を見送るとスタッフのモチベーションに影響することもあります。

「税金を減らすため」ではなく、「スタッフへの還元と定着のために、今期の利益の一部を賞与で分配する」という位置づけで、支給基準をあらかじめ決めておくと、毎年の判断がしやすくなります。

まとめ

決算賞与は、原則として支払った事業年度の経費。未払いのまま今期の経費にするには法人税法施行令第72条の3の要件が必要
法人の未払計上の3要件は「期末までに全員へ各人別に通知」「期末の翌日から1か月以内に全員へ支払」「通知した期に損金経理」
「支給日に在籍している人だけに払う」という条件付きの通知は、要件の「通知」に当たらない
役員や業務委託・面貸しの美容師は、決算賞与(使用人賞与)の対象にならない
賞与支払届は支給日から5日以内。事業主負担の社会保険料も含めてコストを見積もる
個人事業のサロンは明文規定がなく債務確定で判断されるため、年内に支払うのが確実

決算賞与は、要件を一つ外すだけで今期の経費にならなくなる、手続きの細かい制度です。保険料率や税額表は年度ごとに変わるため、最新の様式や国税庁・日本年金機構の案内もあわせて確認し、実際に支給するかどうかは決算前に専門家と相談しながら判断してください。

決算賞与を出すべきか、いくらなら資金繰りに無理がないかなど、自店の数字に当てはめた判断が必要な場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。来所・オンライン面談・LINE・電話・メールでご相談を承っています。

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