美容室の源泉所得税「納期の特例」とは？年2回払いの条件・申請方法・1月20日の期限を税理士が解説

2026.10.03

「スタッフの給料から源泉所得税を預かっているけれど、毎月10日の納付がとにかく面倒」「歩合給で金額が毎月変わるから、納付書の管理も大変」──スタッフを雇い始めたサロンオーナーから、よくいただくお悩みです。

実は、給与を受け取る人が少ない小規模なサロンには、源泉所得税の納付を年2回にまとめられる「納期の特例」という制度があります。年末が近づくこの時期は、7月〜12月分の納付期限（翌年1月20日）や、年末調整の準備とあわせて、制度を使うかどうか見直すのにちょうど良いタイミングです。

この記事では、美容室・ネイル・まつエクサロンのオーナー向けに、納期の特例の仕組み、使える条件、申請の流れ、サロンならではの注意点を整理します。

源泉所得税の「納期の特例」とは？

スタッフに給与を支払うとき、サロン（源泉徴収義務者）は所得税を天引きして預かり、国に納める義務があります。原則は「給与を支払った月の翌月10日まで」に納付するため、年12回の納付が必要です。

これに対し「納期の特例」は、半年分をまとめて納付できる制度です。国税庁の案内（タックスアンサーNo.2505）では、次のように整理されています。

項目	原則	納期の特例
納付回数	年12回	年2回
1月〜6月に源泉徴収した分	支払月の翌月10日	7月10日
7月〜12月に源泉徴収した分	支払月の翌月10日	翌年1月20日

納期限が土日祝日に当たる場合は、翌開庁日が期限になります。たとえば2027年は、7月10日が土曜日にあたるため、実際の期限は翌開庁日となります。申告・納付の際は、毎年カレンダーで確認しておきましょう。

納期の特例が使えるサロンの条件

給与の支払を受ける人員が「常時10人未満」

特例を受けられるのは、給与の支払を受ける人員が常時10人未満の源泉徴収義務者です。個人経営の美容室や、スタッフ数名の小規模サロンの多くが対象になり得ます。

一方、2店舗目、3店舗目と展開してスタッフが増えると、10人以上になる可能性があります。10人以上になった場合は「納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出する必要があり、その月から特例の適用が終了します。人数の数え方（パート・アルバイトや役員の扱いなど）は事情によって判断が分かれることがあるため、不安なときは税務署や税理士に確認してください。

業務委託（面貸し）の美容師は人数に入る？

特例の判定は「給与の支払を受ける人員」が基準です。適正な業務委託契約で働く面貸し・業務委託の美容師への報酬は給与ではないため、通常はこの人数に含まれません。ただし、契約書の名前が業務委託でも、実態が雇用と変わらない場合は給与と認定されるリスクがあります。その場合は源泉徴収の対象となり、人数の判定にも影響します。詳しくは美容室の業務委託が外注費でなく給与認定されるリスクの記事をご覧ください。

納期の特例の対象になる源泉所得税・ならないもの

納期の特例の対象は限定的です。混同しやすいので、下の表で整理しておきましょう。

項目	納期の特例	サロンでの例
給与・退職手当から源泉徴収した所得税	対象	スタッフの基本給・歩合給・指名手当・賞与
税理士・弁護士・司法書士などへの報酬の源泉所得税	対象	顧問税理士への報酬を支払うときの源泉
社会保険料（健康保険・厚生年金）	対象外	毎月の納付が必要
労働保険料	対象外	別の制度で年度更新・分割納付
住民税（特別徴収）	所得税の特例とは別	市区町村への承認申請が別途必要

つまり、納期の特例を使っても、社会保険料は毎月の納付が続きます。「納付が年2回になる」のは源泉所得税などの一部のみという点を、あらかじめ押さえておきましょう。

なお、業務委託の美容師への報酬は、そもそも源泉徴収をしないのが一般的です。その仕組みは業務委託美容師の報酬が源泉徴収されないのはなぜ？で解説しています。

申請の流れ｜提出先・承認のタイミング

手続きの基本

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を用意する
給与を支払う事務所（サロン）の所在地を管轄する税務署に提出する
税務署長から却下の通知がなければ、提出した月の翌月末日に承認されたものとみなされる
提出した月の翌月に源泉徴収する所得税から、特例の対象になる

たとえば10月中に申請書を提出した場合、特例の対象になるのは11月に源泉徴収する分からです。10月に支払った給与の源泉所得税は、通常どおり翌月10日までの納付が必要になります。適用開始のタイミングは、ご自身のケースで念のため管轄の税務署に確認しておくと安心です。

提出時期に特に決まりはありませんので、スタッフを初めて雇ったときに、給与支払事務所等の開設届出書とあわせて準備しておくのもおすすめです。

美容室ならではの注意点

1. 歩合給で金額が毎月変わる

美容室は、売上に応じた歩合給や指名手当で、毎月の給与が変動します。その分、源泉徴収する所得税も毎月変わるため、半年分の合計額も読みづらくなりがちです。給与計算のたびに「今月の源泉徴収額」を記録し、累計を確認する習慣をつけましょう。歩合給の考え方は美容室の冬季賞与、歩合給スタッフの賞与計算と社会保険・源泉徴収の実務も参考になります。

2. 半年分の納税資金を別に確保する

特例を使うと、納付の回数は減りますが、1回あたりの金額は大きくなります。預かった源泉所得税は、あくまで国に納めるためのお金です。売上と一緒に口座に入っていると、つい運転資金のように感じてしまいます。そのため、次のような工夫が考えられます。

給与支払いのたびに、源泉所得税の預り金を別の口座に移す
会計ソフトの「預り金」の残高を毎月確認する
7月・1月の納付月の前に、残高と実際の納付額が合っているか確認する

他の税金の納付月が重なる11月の予定納税や12月の賞与支給の時期は、資金繰りが苦しくなりやすい時期です。美容室オーナーの予定納税はいつ・いくら払う？とあわせて、年末までの資金計画を立てておくと安心です。

3. 年末調整との関係

12月分の給与で年末調整を行うと、スタッフごとに所得税の過不足が生じ、その分が源泉所得税の納付額に反映されます。7月〜12月分をまとめて納付する1月20日は、年末調整の結果を含めた金額になります。年末調整の流れは美容室の年末調整、令和8年分はここが変わるで確認できます。

4. 納付を忘れたときのリスク

納付回数が減る分、うっかり忘れると、半年分がまとめて遅れることになります。期限に遅れると、不納付加算税や延滞税が課される場合があります。スマートフォンのカレンダーやリマインダーに、毎年「7月10日」「1月20日」を登録しておくのが確実です。

5. 住民税の特別徴収にも「納期の特例」がある

所得税とは別に、スタッフの住民税を給与から天引きして納める「特別徴収」にも、一定の要件を満たす事業所向けの納期の特例があります。こちらは国税ではなく自治体への手続きで、要件や申請書、納期は市区町村によって案内が異なります。サロンの所在地の市区町村にご確認ください。

納期の特例のメリット・デメリット

	メリット	デメリット
事務負担	納付手続きが年12回から年2回に減る	未納・納付漏れに気づきにくくなる
資金繰り	預かった源泉所得税を、納付まで手元に置ける	納付月に大きな金額が出ていく
管理	毎月の納付書作成の手間が減る	半年分の集計と預り金の管理が必要
スタッフ増加時	小規模なうちは手続きが簡単	10人以上になると特例が使えなくなる

どちらが良いかは、サロンの規模や経理体制によって変わります。毎月の納付を税理士に任せている場合は、特例を使わない選択肢もあります。ご自身で給与計算や納付をしている場合は、特例のメリットが大きいことが多いでしょう。

年内にやっておきたいチェックリスト

自店の「給与の支払を受ける人員」が常時10人未満かどうか確認する
まだ申請していない場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出を検討する
すでに特例を使っている場合は、7月〜12月分の源泉所得税の預り金残高を確認する
年末調整の結果を含めた、1月20日の納付額の見通しを立てる
顧問税理士などに報酬を支払っている場合、その源泉所得税も特例の対象に含まれているか確認する
期限（1月20日）をカレンダーに登録する

よくある質問

Q. 申請をすると、必ず承認されますか？

国税庁の案内では、税務署長から却下の通知がない場合に、提出した月の翌月末日に承認されたものとみなされるとされています。ただし、人員の要件を満たしていない場合などは対象になりません。申請前に要件を確認しておきましょう。

Q. 開業したばかりで、スタッフが1人だけでも使えますか？

給与の支払を受ける人員が常時10人未満であれば、1人でも対象になり得ます。スタッフを初めて雇うタイミングで、あわせて検討するとスムーズです。

Q. あとから特例をやめたくなったら？

やめる場合の手続きや、再度使うときの扱いは、管轄の税務署または税理士にご確認ください。自己判断で納付の方法を切り替えると、納付漏れにつながるおそれがあります。

Q. 面貸しの美容師から受け取る席料は関係ありますか？

席料（面貸し料）は、サロン側が受け取るお金であり、源泉所得税の納期の特例とは関係がありません。ただし、面貸しの契約内容によっては、消費税やインボイスの確認が必要になります。

まとめ

源泉所得税の「納期の特例」は、給与の支払を受ける人員が常時10人未満の小規模サロンなら、納付を年2回にまとめられる便利な制度です。ポイントを振り返ります。

納期限は、1月〜6月分が7月10日、7月〜12月分が翌年1月20日（土日祝の場合は翌開庁日）
対象は給与・退職手当、および税理士・弁護士などへの報酬の源泉所得税で、社会保険料や労働保険料は対象外
申請書を税務署に提出し、却下されなければ、提出月の翌月末日に承認されたものとみなされる
歩合給で金額が変わる美容室は、預り金の別管理と年末調整後の金額確認が大切
スタッフが増えて10人以上になったら、届出書の提出が必要

制度の内容や期限は、税制改正や運用の変更で変わることがあります。実際に手続きをする際は、最新の様式や国税庁の案内もあわせてご確認ください。

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この記事の内容でご不明な点や、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。

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