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美容室スタッフに「給料の前借り」を頼まれたら?給与の前払いと貸付金の違い・天引き返済のルール・無利息貸付の給与課税を税理士が解説

「オーナー、すみません。今月ちょっと厳しくて……お給料を少し前借りできませんか」。年末が近づくと、引っ越しや帰省、シザーの買い替え、家族の急な入院などで、スタッフからこんな相談を受けるオーナーは少なくありません。

大切なスタッフだから力になりたい。でも、レジからポンと現金を渡して「来月の給料から引いておくね」で済ませてよいのか、不安になりますよね。

実は、スタッフへの「前借り」には、労働基準法のルールと税務のルールの両方が関わります。この記事では、美容室でよくある場面に沿って、貸す前に知っておきたい基本を整理します。

まず区別したい「給与の前払い」と「貸付金」

スタッフが言う「前借り」には、性質の違う2つのものが混ざっています。ここを分けて考えるのが出発点です。

給与の前払い 貸付金(前貸し)
中身 すでに働いた分の給与を、給料日より前に渡す まだ働いていない分を含めて、お金を貸す
例 月末締め・翌月10日払いのサロンで、20日時点までの勤務分の一部を先に渡す 引っ越し費用として30万円を貸し、毎月少しずつ返してもらう
性質 給与の一部を早く支払っただけ サロンとスタッフの間の金銭の貸し借り
帳簿上 給料日に精算する一時的な前渡し 貸付金(サロンの資産)

同じ「5万円を先に渡す」でも、どちらに当たるかで、返してもらい方や税務の扱いが変わります。歩合給のスタッフは月の途中では給与額が確定していないことも多いので、「働いた分の範囲内かどうか」を固定給部分などから控えめに見積もるのが安全です。

「非常時払い」は断れない場合がある

労働基準法第25条は、スタッフが出産・病気・災害などの非常の場合の費用に充てるために請求したときは、給料日前であっても、すでに働いた分の給与を支払わなければならないと定めています。厚生労働省の解説では、この「病気」「災害」には仕事と関係のない私的な病気や自然災害も含まれるとされています。

つまり、「うちは前払いは一切しない」というルールのサロンでも、この場面に当てはまる請求には応じる必要があります。対象はあくまですでに働いた分で、これから働く分まで渡す義務はありません。

貸したお金を「給料から天引き」するときのルール

美容室で最もトラブルになりやすいのがここです。「貸したのだから、来月の給料から引くのは当然」と思いがちですが、労働基準法には次の2つの決まりがあります。

  • 前借金相殺の禁止(第17条):使用者は、前借金その他「労働することを条件とする前貸の債権」と賃金を相殺してはならない
  • 賃金全額払いの原則(第24条):賃金は、その全額を支払わなければならない

第17条は、借金でスタッフを縛って働かせることを防ぐための規定です。厚生労働省は、貸付けが本当にスタッフの便宜のためで本人の申出に基づくこと、貸付金額や期間が生活を脅かさずに返せる範囲であること、返済が終わる前でも退職の自由が制約されていないことなど、身分的な拘束を伴わないことが明らかな貸付けは、この規定に抵触しないと解されると説明しています。

一方、第24条との関係では、オーナーが貸付金を給与から一方的に差し引くことはできないとされています。天引きで返済してもらうには、次の準備が必要です。

  1. 賃金控除に関する労使協定:スタッフの過半数を代表する者と書面で協定を結び、控除する項目に貸付金の返済を入れておく
  2. 本人の同意書面:天引きがスタッフの自由な意思に基づくことを客観的に確認できるよう、金額・回数を明記した書面をもらっておく

また、厚生労働省の解説では、控除額は賃金額の4分の1までにとどめることが求められている点にも留意が必要とされています。アシスタントなど給与水準が高くないスタッフほど、毎月の返済額は無理のない金額に抑えましょう。

やってはいけない貸し方

  • 「返し終わるまでは辞められない」という約束をさせる
  • 「途中で辞めたら残りを最後の給料から全額引く」と一方的に決める
  • 口約束だけで貸し、給与明細にも載せずに差し引く
  • レジの現金から渡して、帳簿にも記録を残さない

退職時に残高があるときも、最後の給与から一方的に全額を差し引くことはできません。残額の返し方(振込で分割返済する等)を、退職前に話し合って書面にしておくことが大切です。

税務①:貸付金は経費にならない

スタッフに貸したお金は、返してもらう前提の「貸付金」という資産です。貸した時点では経費になりません。返済を受けたときも売上ではなく、貸付金が減るだけです。

個人事業のサロンで注意したいのは、オーナー個人の財布から貸した場合と、店のお金から貸した場合が混ざりやすい点です。店のお金から貸したなら、帳簿に貸付金として記録し、返済も店の口座やレジに戻してもらいましょう。なお、オーナー自身が店のお金を使った場合の整理は美容室オーナーが店のお金を生活費に使ったら?事業主貸・役員貸付金の整理で解説しています。

税務②:無利息・低利で貸すと「給与」として課税されることがある

スタッフ思いのオーナーほど「利息なんて取らないよ」となりがちですが、税務上は、役員やスタッフに無利息または低い利息でお金を貸すと、国税庁が定める利率で計算した利息と実際に受け取る利息との差額が、給与として課税されるのが原則です。利息を払わずに済んだ分だけ、スタッフが得をしていると考えるためです。

ただし、国税庁は次のいずれかに当たる場合は課税しなくてよいとしています。

課税されない場合 美容室でのイメージ
災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要になった人に、合理的と認められる金額・返済期間で貸す場合 スタッフ本人の入院費用、被災した自宅の修繕費用など
サロンの借入金の平均調達金利など、合理的と認められる貸付利率を定めて、その利率で貸す場合 サロンが金融機関から借りている金利を参考に利率を決めて貸す
上の2つ以外で、基準となる利率との差額の利息が1年間で5,000円以下の場合 少額・短期間の貸付け

基準となる利率は、サロンが他から借り入れて貸した場合はその借入金の利率、それ以外は貸付けを行った年ごとに定められた利率です。この利率は年によって変わるため、金額は国税庁の最新の案内で確認してください。

イメージをつかむために、仮に基準となる利率が年1%だとしましょう。30万円を1年間無利息で貸したままにすると、利息相当額は3,000円です。毎月返済して残高が減っていけば、さらに小さくなります。このように、数十万円までを1年程度で返してもらう貸付けであれば、3つ目の「年5,000円以下」に収まることが多いと考えられます。逆に、金額が大きい・返済期間が長い貸付けでは、利息を取るか、給与課税の計算が必要になる可能性があります。

利息をもらった場合

利息を受け取った場合は、サロン側の収入になります。個人事業のサロンでは、スタッフへの貸付金の利子は事業に付随する収入として事業所得の収入に含める扱いが示されています。法人のサロンでも、受取利息として収益に計上します。少額でも帳簿への計上を忘れないようにしましょう。

「もう返さなくていいよ」は要注意

退職するスタッフに「残りはもういいよ」と返済を免除すると、免除した金額はスタッフにとっての経済的な利益となり、給与として課税される可能性があります。サロン側でも、返ってこなくなったからといって直ちに全額を経費にできるとは限りません。免除や貸倒れの処理は個別の事情で判断が分かれるため、決める前に専門家へ相談することをおすすめします。

貸すと決めたら整えておきたい5つのこと

  1. 借用書(金銭消費貸借契約書)を作る:貸付日・金額・利率・返済方法・返済日を明記し、双方が署名します。紙の契約書は金額に応じて印紙税の対象になります。印紙税の基本は美容室の領収書に収入印紙は必要?印紙税の基本も参考にしてください。
  2. 労使協定と同意書を確認する:給与から天引きする場合は、前述の協定と本人の同意書面をそろえます。
  3. 給与明細に返済額を明記する:「貸付金返済」などの控除項目を設け、毎月いくら返済し、残高がいくらかをお互いに確認できるようにします。源泉所得税や社会保険料は、返済額を引く前の給与をもとに通常どおり計算します。
  4. 現金ではなく振込で渡す:レジの現金から渡すと、レジ残高と帳簿が合わなくなる原因になります。口座振込にすれば記録も残ります。
  5. サロンのルールを決めておく:上限額、対象となる理由、返済期間、利息の有無を簡単な規程にしておくと、スタッフによって対応が変わる不公平を防げます。

業務委託・面貸しの美容師に頼まれたら

業務委託や面貸しの美容師は雇用関係にないため、「報酬の前払い」は契約上の支払条件の変更、「お金を貸す」のは事業者同士の貸し借りという整理になります。この場合も、口約束で報酬と相殺するのではなく、前払いの額・精算方法を書面やメッセージで残しておきましょう。業務委託との取引条件の明示については美容室が業務委託の美容師と取引するときのフリーランス法で解説しています。なお、働き方の実態が雇用に近い場合は、労働基準法のルールが及ぶ可能性がある点にも注意が必要です。

年末に向けて:決算・確定申告前のチェック

  • スタッフへの貸付金の残高は、借用書・給与明細の控除額と帳簿で一致しているか
  • レジや店の口座から渡したお金が「使途不明」のままになっていないか
  • 給与の前払い分は、給料日にきちんと精算されているか
  • 利息を取る約束なら、受け取った利息が収入に計上されているか
  • 無利息の場合、金額と期間からみて給与課税の検討が必要な貸付けがないか

個人事業のサロンは12月末が締めです。残高が合わないまま年を越すと、確定申告の時期に思い出すのが大変になります。12月の給与計算と合わせて確認しておくと安心です。

まとめ

  • 「前借り」は、すでに働いた分の給与の前払いと、これから働く分を含む貸付金に分けて考える
  • 出産・病気・災害などの非常時には、働いた分の給与を給料日前でも支払う義務がある
  • 貸付金を給与から一方的に天引きすることはできない。労使協定と本人の同意書面を整え、返済額は無理のない範囲にする
  • 「返し終わるまで辞められない」といった、退職の自由を縛る貸し方はしない
  • 貸付金は経費にならない。無利息・低利の場合は、原則として利息相当額が給与課税されるが、課税されない3つの場合がある
  • 借用書・給与明細・帳簿の3つで記録を残し、年末に残高を確認する

スタッフを助けたいという気持ちは、サロンにとって大切な財産です。その善意があとでトラブルや思わぬ課税につながらないよう、「書面に残す」「一方的に引かない」「帳簿に載せる」の3点を押さえておきましょう。なお、労使協定の作り方や個別の労務トラブルについては、社会保険労務士や労働基準監督署にも確認することをおすすめします。

スタッフへの貸付けや給与の前払いの経理・税務でご不明な点や、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。

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