美容室オーナーが店のお金を生活費に使ったら？事業主貸・役員貸付金の整理を税理士が解説

「今月は売上があったのに、通帳を見ると生活費を引き出したらほとんど残っていない」「店の口座からカードの引き落としで自分の買い物も払ってしまった」。美容室を経営していると、事業のお金と自分のお金の境目があいまいになりがちです。

実はこの「境目のあいまいさ」は、決算書や税務調査、そして銀行融資の場面で意外なほど目立ちます。10月下旬の今は、年内の着地を見据えて帳簿を整える絶好のタイミングです。この記事では、個人事業のオーナーと法人のオーナーそれぞれについて、店のお金を生活費に使ったときの経理の考え方と、年内にやっておきたい整理のポイントを解説します。

まず押さえたい基本：生活費は経費にならない

個人事業・法人を問わず、オーナー本人の生活費は店の経費にはなりません。国税庁のタックスアンサー(No.2210)でも、家事上の費用は事業所得などの必要経費に算入できないとされています。

一方で、自宅兼サロンの家賃や水道光熱費、スマホ代のように「家事と事業の両方にかかわる費用(家事関連費)」は、業務に使った部分を取引の記録などで明らかに区分できる場合に限って、その部分を経費にできます。つまり、按分の根拠を残しておくことが前提です。

ここで問題になるのが、「経費にならないお金を、店の口座やカードから払ってしまった」ときの処理です。個人と法人で扱いが大きく変わります。

個人事業のオーナー：「事業主貸」「事業主借」で整理する

事業主貸とは

個人事業では、事業のお金とオーナー個人のお金は法律上同じ人のものです。そのため、事業用の口座から生活費を引き出しても、会社のように「貸付」や「給与」にはなりません。帳簿上は「事業主貸」という勘定科目で、事業から個人へお金が出ていったことを記録します。

反対に、個人の財布から店の仕入代を立て替えたり、プライベートの預金を事業用口座へ入れたりしたときは「事業主借」で記録します。これらは費用でも収益でもなく、利益には影響しません。

美容室でよくある具体例

• 店の口座から生活費、家賃、住宅ローン、国民健康保険料などを引き落とした → 事業主貸
• 所得税・住民税・国民年金の支払い → 経費ではなく事業主貸
• 家族の買い物や自分の美容代を店のクレジットカードで払った → 事業主貸(経費にはならない)
• 材料の仕入代を個人のカードで立て替えた → 経費に計上しつつ、相手科目は事業主借
• レジのお金から昼食代や日用品を持ち出した → 事業主貸(現金売上の処理に注意)

つまずきやすいポイント

事業主貸が毎月多額に積み上がっているのは、決して悪いことではありません。生活費として必要だからです。問題は、本来は経費にならない支出を、うっかり消耗品費や雑費に入れてしまうことです。税務調査では、現金売上の管理とあわせて、こうしたプライベートな支出の混入が確認される傾向があります。「迷ったら事業主貸にしておき、後で按分できると分かった分だけ振り替える」という運用のほうが安全です。

また、事業主貸が大きいことと「利益が少ないこと」は別の話です。利益が出ていても生活費やローン返済、税金で現金が残らないという悩みは借入金返済と利益の関係を解説した記事でも触れています。

法人のオーナー：同じ感覚でお金を引き出すと「役員貸付金」に

法人は別人格

法人化すると、会社とオーナー個人は別の人格になります。会社の口座から生活費を引き出す行為は、「会社からオーナーへの貸付」か「役員報酬(給与)の支払い」のどちらかとして整理する必要があります。個人事業のときの感覚で自由に引き出していると、決算で次のような問題が出てきます。

役員貸付金(仮払金・立替金)が残るとどうなるか

貸借対照表の資産に「役員貸付金」や「仮払金」が残ります。これ自体はすぐに違法という意味ではありませんが、次の点で注意が必要です。

• 返済の見込み：長期間返済されず、実態として貸付ではなく給与や賞与だと判断されると、給与課税(源泉所得税)や法人税の損金不算入の問題になる可能性があります。
• 利息の取扱い：会社が役員に無利息や低い利率で貸し付けている場合、利息相当額を会社の収益として認定されたり、役員側に経済的利益の課税が生じたりする可能性があります。具体的な利率の基準は年ごとに公表されるため、最新の国税庁の案内で確認してください。
• 会社法上の手続き：会社が取締役にお金を貸す取引は、利益相反取引として、取締役会設置会社は取締役会、取締役会を置かない会社は株主総会の承認が必要になる場合があります(会社法356条・365条)。小規模な会社でも、議事録を残しておくと安心です。
• 融資審査への影響：金融機関は決算書の役員貸付金を、実質的に回収が難しい資産として厳しく見ることがあります。純資産が実態より良く見えるのを避けるためです。

役員報酬との関係

生活費を会社から受け取る正規の方法は、役員報酬として支給することです。国税庁のタックスアンサー(No.5211)によると、役員に支給する給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれにも当たらないものは損金に算入されません。「足りなくなったら臨時で多めに引き出す」というやり方は、損金算入できない給与とされるリスクがあります。

毎月決まった額を役員報酬として支給し、そのなかで生活設計をするのが基本です。金額の決め方は、会社の利益や社会保険料の負担も含めて検討が必要です。法人化は利益いくらからか比較した記事も参考になります。

個人と法人の違いを一覧で整理

年内にやっておきたい整理の手順

1. 通帳とカードの明細を見直す：10月までの店の口座・事業用カードから、私的支出が経費に混ざっていないか確認します。
2. 私的支出を仕分ける：個人は事業主貸、法人は役員報酬・役員貸付金・立替金のどれかに分けます。
3. 法人は残高を確認する：役員貸付金や仮払金の残高を試算表で見て、決算までに返済できる金額か、役員報酬の見直しが必要かを検討します。役員報酬の期中変更は認められる場合が限られるため、変更前に必ず専門家へ確認してください。
4. 立替分を精算する：オーナーが立て替えた店の経費は、領収書とあわせて役員借入金や事業主借で整理し、相殺できるかも確認します。
5. 家事按分の根拠を残す：自宅兼サロンの家賃や光熱費は、面積や使用時間の割合を書面にまとめておきます。
6. お金の財布を分ける：事業用口座と生活用口座、事業用カードと私用カードを分けるだけで、年末の整理はぐっと楽になります。

年内の利益の見通しを立てる方法は年内利益の着地見込みの記事で、年末の経費の締め方は年末の経費の締め方の記事で解説していますので、あわせてご活用ください。

ケースで考える：法人オーナーAさんの場合

スタイリスト3名を抱える法人サロンのオーナーAさんは、役員報酬を毎月一定額に決めていましたが、子どもの習い事や急な出費があるたびに、会社の口座から数万円ずつ引き出していました。決算時に試算表を見ると、役員貸付金が数百万円まで膨らんでいます。

このまま決算を迎えると、融資の申込みの際に金融機関から「この貸付金はいつ返済するのか」と必ず聞かれます。返済の目処が立たない場合、税務上も貸付金ではなく給与や賞与だったのではないかという指摘を受ける可能性があります。

こうしたケースでは、次のような対応を専門家と相談しながら検討します。

• 引き出しの記録を一件ずつ洗い出し、本当に私的な支出かを確認する
• 返済計画(毎月の役員報酬からの差引きなど)を書面に残す
• 今後の役員報酬の水準が適切かを見直す(期中の変更には制約があるため、次期の設定で調整する場合もある)
• 利息や承認手続きの要否を確認する

「いつの間にか増えていた」状態を放置せず、定期的に残高を確認する習慣をつけることが、いちばん大きな防御になります。月次の試算表で役員貸付金の残高を見る習慣をつけておくと安心です。

サロンならではの注意点

現金売上の「持ち出し」

美容室はレジの現金から日常的に小口の支払いをしやすい業種です。レジから個人の財布に移したお金は、そのつど記録しないと売上の計上漏れとの区別がつかなくなります。日次のレジ締めで、持ち出しの理由をメモする習慣をおすすめします。

店販商品・材料の自家使用

オーナーが店販のシャンプーやトリートメント、カラー剤を自宅用に使った場合は、事業から個人への持ち出しとして扱われる点に注意が必要です。金額が小さくても、棚卸や仕入の整理のときに混乱の原因になります。

面貸し・業務委託スタッフとのお金

面貸しの賃料や業務委託の報酬を、オーナーの個人口座で受け渡ししているケースがあります。事業の売上や外注費が個人の財布に混ざる原因になるため、事業用口座に一本化しておきましょう。

まとめ

• 生活費は経費にならない。個人事業は「事業主貸」で整理する。
• 法人は会社とオーナーが別人格。生活費は役員報酬として受け取るのが基本で、それ以外の引き出しは役員貸付金などとして残る。
• 役員貸付金は、利息、給与認定、会社法上の承認、融資審査など、複数の論点がある。
• 年内に通帳・カード明細を確認し、私的支出の仕分けと残高の確認をしておくと、決算がスムーズになる。
• 口座とカードを事業用と生活用で分けることが、いちばんの対策になる。

なお、税制や取扱いは改正や個別事情によって変わります。実際の判断にあたっては、最新の国税庁の案内を確認するか、専門家にご相談ください。

ご相談はお気軽に

この記事の内容でご不明な点や、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。来所、オンライン面談、LINE、電話、メールでお受けしています。

▶ LINEで無料相談：https://page.line.me/521fhuau

▶ お問い合わせフォーム：https://salon-tax.com/contact/

▶ お電話：072-200-3579