美容室のスタッフ寮・社宅の税務｜家賃をいくらもらえば給与課税されない？法人オーナーの役員社宅の計算も税理士が解説

「地方から来てくれるアシスタントのために、お店の近くに部屋を借りてあげたい」「法人化したので、自分の住まいを会社で借りられないか」――求人難が続くなか、美容室でも住まいを用意する“寮付き”の募集や、オーナー自身の社宅を検討する声が増えています。

ところが、家賃の一部をお店が負担した場合、その負担分がスタッフやオーナーの「給与」として課税されるケースがあることは意外と知られていません。せっかくの福利厚生なのに、後から源泉徴収漏れを指摘されてしまっては元も子もありません。

この記事では、美容室がスタッフ寮・社宅を用意するときの税務のルールを、国税庁のタックスアンサー(No.2597・No.2600)をもとに整理します。家賃をいくらもらえば給与課税されないのか、法人オーナーの役員社宅はどう計算するのか、具体例を交えて解説します。

1. 社宅・寮は「現物給与」になり得る

お店が借りた部屋や所有する建物にスタッフを住まわせ、家賃を安くしている場合、スタッフは「本来払うべき家賃との差額」の分だけ得をしています。税務ではこの得をした部分を経済的利益(現物給与)と呼び、原則として給与として課税の対象になります。

ただし国税庁は、スタッフから一定額以上の家賃を受け取っていれば給与として課税しないという取扱いを示しています。その「一定額」の基準になるのが賃貸料相当額です。ポイントは、使用人(一般スタッフ)と役員とで計算ルールが異なることです。

なお、個人事業主のオーナー本人は「自分に給与を払う」ことができないため、役員社宅の仕組みは使えません。個人事業の場合に経費にできるのは、自宅兼サロンの事業で使っている部分の家賃などに限られます(按分の考え方は美容室の水道光熱費は全額経費？自宅兼サロンの按分・インボイス・年末の未払計上の記事も参考になります)。一方、個人事業の美容室でも、雇っているスタッフに寮を貸す場合は、次に説明する使用人のルールが適用されます。

2. スタッフ寮の家賃はいくらもらえばいい？

賃貸料相当額の計算式

使用人に社宅や寮を貸す場合の賃貸料相当額は、次の(1)〜(3)の合計額(1か月あたり)です。

• (1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%
• (2)12円 × その建物の総床面積(㎡)÷ 3.3(㎡)
• (3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%

この計算式は、お店が所有している建物だけでなく、不動産会社などから借りた部屋を寮として貸す場合にも同じように使います。つまり、実際にお店が払っている家賃の額ではなく、固定資産税の課税標準額をもとに計算するのです。借上げの部屋の場合は、貸主や管理会社に固定資産税の課税標準額を確認する(固定資産評価証明書などを取り寄せてもらう)必要があります。

固定資産税の課税標準額は、一般に市場の家賃よりかなり低い水準で決まることが多いため、計算してみると賃貸料相当額は実際の家賃よりかなり低い金額になるのが通常です。ただし物件ごとに大きく異なるため、必ず実際の数字で計算してください。

「50%以上」受け取れば差額は課税されない

スタッフから受け取る家賃と課税関係を、国税庁の具体例(賃貸料相当額が10,000円の場合)で整理すると次のとおりです。

注意したいのは、50%に届かない場合は「50%との差」ではなく、賃貸料相当額との差額の全額が給与になる点です。少しの不足でも課税額が大きく変わるため、家賃設定の段階で計算しておくことが大切です。

サロンでのイメージ

たとえば、お店が月7万円で借りたワンルームをアシスタントの寮にするケースを考えます。固定資産税の課税標準額をもとに計算した賃貸料相当額が仮に月12,000円だったとすると、スタッフから月6,000円以上を受け取っていれば、残りの差額は給与として課税されません。お店が負担する家賃は、法人なら地代家賃や福利厚生費などとして経費に計上し、スタッフから受け取った家賃は収入として処理するか家賃から差し引いて処理します(処理方法は継続して統一しましょう)。

※上の数字は説明のための仮の金額です。実際の賃貸料相当額は物件ごとに計算が必要です。

3. 法人オーナーの「役員社宅」の考え方

法人化した美容室では、会社が借りた住宅をオーナー(役員)に社宅として貸し、オーナーから一定の家賃を受け取る方法が検討されることがあります。役員の場合は使用人より計算が細かく、住宅の広さによって計算方法が変わります。

小規模な住宅の場合

「小規模な住宅」とは、法定耐用年数が30年以下の建物なら床面積132㎡以下、30年を超える建物(鉄筋コンクリート造のマンションなど)なら床面積99㎡以下の住宅をいいます(区分所有の建物は共用部分の床面積を按分して加えて判定します)。小規模な住宅であれば、賃貸料相当額は使用人と同じ(1)〜(3)の計算式で求めます。

小規模な住宅でない場合

• 自社所有の社宅:(建物の固定資産税の課税標準額 × 12%(法定耐用年数30年超の建物は10%)+ 敷地の固定資産税の課税標準額 × 6%)の12分の1
• 他から借りて貸す社宅:会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上の自社所有の場合の計算額のいずれか多い金額

また、床面積が240㎡を超えるもののうち取得価額や内外装の状況などから判定される「豪華社宅」や、プールなど役員個人の好みを著しく反映した設備がある住宅は、これらの計算式は使えず、通常支払うべき使用料(いわゆる時価)が賃貸料相当額になります。

役員は「50%ルール」がない

使用人と違い、役員の場合は賃貸料相当額との差額がそのまま給与として課税されます。50%以上もらえば差額は課税されない、という取扱いはありません。役員への経済的利益は役員給与として扱われるため、法人税の計算上も影響が出ることがあります。役員報酬の決め方とあわせて検討するのが安全です(法人化の判断材料は美容室の法人化は利益いくらから？個人と法人の手取り比較表でわかる分岐点も参考にしてください)。

4. 給与課税されてしまう代表的なパターン

同じ「住まいの補助」でも、形によっては最初から社宅の取扱いの対象になりません。国税庁の案内では、次のものは社宅の貸与とは認められず、給与として課税されるとされています。

• 現金で支給する住宅手当(「家賃補助 月2万円」を給与に上乗せする形など)
• スタッフ本人が直接大家と賃貸契約をしていて、その家賃をお店が負担する場合

求人票に「家賃補助あり」と書いて現金で支給している場合は、その全額が給与として源泉徴収の対象になります。社宅の取扱いを受けたい場合は、お店(法人なら会社名義)が貸主と契約し、それをスタッフに貸すという形を整えることが前提です。

また、無償で貸しても課税されない例外として、国税庁は看護師や守衛など「仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人」を挙げています。美容室のスタッフ寮が一般にこれに当たるとは考えにくいため、基本は「家賃を受け取る」前提で設計しましょう。

5. 美容室で迷いやすいポイント

水道光熱費・家具家電・Wi-Fi代

寮の電気代・ガス代・水道代をお店が負担すると、その分も原則としてスタッフへの経済的利益になります。家具・家電を貸与する場合の扱いについても国税庁の質疑応答事例が公表されていますので、備品を揃えるときは事前に確認しておきましょう。光熱費は本人負担にするか、負担額を家賃に含めて設定しておくと整理しやすくなります。

業務委託・面貸しの美容師に部屋を貸す場合

雇用関係のない業務委託の美容師に部屋を安く貸す場合は、「給与」ではなく報酬の一部と見られる可能性があり、使用人の社宅ルールとは前提が異なります。また、寮の提供や生活面の管理が強まると、業務委託ではなく雇用の実態に近いと判断される材料になることもあります。契約形態とあわせて慎重に検討してください。

消費税と社会保険

• 消費税:住宅の貸付けの家賃は原則として非課税です。お店が払う寮・社宅の家賃も、スタッフから受け取る家賃も、一般に非課税の取引として扱います。本則課税のサロンでは、スタッフからの家賃収入が非課税売上として計算に影響する場合があります。
• 社会保険:社会保険料の計算では、住宅の現物給与は厚生労働大臣が定める都道府県ごとの価額(畳数をもとに計算)で評価され、税金の賃貸料相当額とは別の基準です。本人負担の家賃が基準額を下回ると、差額が報酬に含まれて標準報酬月額に影響することがあります。最新の価額は日本年金機構の案内で確認してください。

年末調整前に確認しておきたいこと

11月〜12月は、1年分の給与を締める年末調整の時期です。寮・社宅の家賃を無償や低額にしていて、給与課税すべき差額を毎月の給与に含めていなかった場合は、年末調整の前に計算を見直しておくと安心です。福利厚生全般の課税ルールは美容室の福利厚生費はどこまで経費？まかない・社員旅行・慶弔見舞金の課税ルールでも整理しています。

6. 寮・社宅を導入するときのチェックリスト

固定資産税の課税標準額は「その年度」の数字を使うため、評価替えなどで金額が変われば賃貸料相当額も変わります。一度決めた家賃をそのままにせず、定期的に確認する運用にしておきましょう。

まとめ

• 美容室がスタッフに寮・社宅を安く貸すと、家賃の差額が「現物給与」として課税される場合がある
• 一般スタッフは、固定資産税の課税標準額から計算する賃貸料相当額の50%以上を受け取れば、差額は給与として課税されない
• 法人オーナーの役員社宅は、住宅の広さや自社所有・借上げの別で計算方法が変わり、50%ルールはない
• 現金の住宅手当や、本人契約の家賃をお店が負担する形は、社宅の取扱いにならず給与課税される
• 光熱費・社会保険の現物給与・消費税の非課税など、周辺の論点もあわせて確認が必要

寮や社宅は、人材確保の面でも魅力のある制度ですが、契約の形や家賃の設定を誤ると、思わぬ源泉徴収漏れにつながります。計算に使う数字は物件ごとに異なり、取扱いは改正されることもあるため、導入前に最新の国税庁の案内を確認し、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

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