美容室スタッフの健康診断・インフルエンザ予防接種の費用は経費？義務の範囲と給与課税の線引きを税理士が解説

「スタッフの健康診断、うちの規模でも本当に必要なの？」「受けさせたら、その費用は経費になる？それとも給料扱い？」――年末が近づき、シャンプーやカラーで手荒れや腰の負担を抱えるスタッフを見て、そんな疑問が浮かぶオーナーは少なくありません。

健康診断は「やらなければならない法律上の義務」と「税金の取扱い」が絡み合うため、後回しにされがちなテーマです。この記事では、美容室で押さえておきたい健康診断の義務の範囲、費用の経理処理、インフルエンザ予防接種を会社で補助する際の考え方を、国税庁・厚生労働省の公開情報をもとに整理します。

1. 美容室でも健康診断は義務？まず確認したい法律の話

労働安全衛生法では、事業者は常時使用する労働者に対して、雇入れ時と、その後1年以内ごとに1回、医師による健康診断を行うことが定められています(厚生労働省の案内による)。これは大企業に限った話ではなく、スタッフを1人でも雇っている美容室が対象になり得ます。

パート・アシスタントは対象になる？

厚生労働省の資料では、「常時使用する労働者」に当たるかどうかは、次の2点を目安に判断するとされています。

• 1年以上使用される予定がある(契約更新により1年以上引き続き使用されている場合を含む)
• 1週間の労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上である

4分の3に満たない場合でも、労働時間が通常の労働者の概ね2分の1以上であれば、健康診断を実施することが望ましいとされています。週3日勤務のパートスタッフ、時短勤務のスタイリストなどは、この「望ましい」ゾーンに入ることがあります。

業務委託(面貸し)の美容師は？

健康診断の義務は「労働者」が対象です。業務委託契約で働く美容師が、実態として労働者に当たるかどうかは、契約書の名称だけでなく働き方の実態で判断されます。契約書上は業務委託でも、指揮命令や時間拘束が強い場合は労働者性を問われる可能性があります。判断に迷う場合は、社会保険労務士や税理士に早めに相談しておくと安心です。

2. 健康診断の費用は誰が負担する？

厚生労働省のFAQでは、法律で事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、その費用は事業者が負担すべきものと示されています。「受けたい人は自腹で」という運用は、義務の対象となるスタッフについては避けるべきです。

なお、受診にかかった時間の賃金については、法律上、事業者に支払い義務があるとまでは定められていませんが、支払うことが望ましいとされています。サロンでは、予約の空き時間に受診してもらう、営業時間外に受診する場合は時間分を勤務扱いにするなど、あらかじめルールを決めておくとトラブルを防げます。

3. 税務上の扱い：経費になる？給与になる？

全員が対象なら、給与として課税されないのが原則

国税庁の質疑応答事例「人間ドックの費用負担」では、会社が従業員の健康管理のために、一定年齢以上の全従業員を対象として人間ドック程度の健診費用を負担する場合、給与として課税する必要はないとされています。ポイントは次の3つです。

• 従業員の健康管理を目的としていること
• 一般的に行われている健康診断の範囲であること
• 対象となる人全員が受診できる仕組みであること

反対に、特定の役職の人だけ、オーナーの家族だけといったように、対象を限定して会社が費用を負担すると、課税の問題が生じるおそれがあると説明されています。

美容室で起きやすい失敗

勘定科目と仕訳の考え方

従業員の健康診断費用は、一般に「福利厚生費」で処理されることが多い項目です。福利厚生費全般の線引きについては、美容室の福利厚生費はどこまで経費？まかない・社員旅行・慶弔見舞金の課税ルールの記事もあわせてご覧ください。

なお、オーナー個人(個人事業主)自身の健康診断や人間ドックの費用は、事業の経費にはならず、原則として「事業主貸」などで処理します。個人事業主本人の健診費用は、医療費控除の対象にも原則としてなりません(国税庁タックスアンサーNo.1122、質疑応答「人間ドックの費用」)。ただし、健診の結果、重大な疾病が見つかり治療を行った場合は、その健診費用も医療費控除の対象に含まれる場合があります。

消費税については、健康診断の内容によって扱いが異なることがあるため、請求書の内容を確認し、不明な場合は専門家に確認してください。

4. インフルエンザ予防接種を会社で補助するときの考え方

11月から12月は、インフルエンザの予防接種を検討する時期です。予約の多い年末年始の繁忙期にスタッフが倒れてしまうと、売上にも大きく響きます。「会社で接種費用を補助したい」というオーナーも多いでしょう。

予防接種費用の補助が給与課税されるかどうかについて、今回確認できた国税庁の資料の範囲では、人間ドックの質疑応答のように直接示されたものは見つけられませんでした。そのため、ここでは一般的な考え方にとどめます。

• 希望する従業員全員が同じ条件で利用できる制度にする(特定の人だけにしない)
• 社内ルール(補助の上限額、対象者、申請方法)を文書にしておく
• 領収書や接種済証など、支払の事実がわかる書類を保管する

実際の課税関係は、金額や運用の仕方によって判断が分かれることがあります。制度を始める前に、顧問税理士や所轄の税務署に確認しておくと安心です。

従業員個人側のメリット：セルフメディケーション税制

国税庁のタックスアンサーNo.1129によると、「セルフメディケーション税制」の対象となる「一定の取組」には、インフルエンザワクチンの予防接種や、勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)が含まれています。取組を行ったことを示す書類(予防接種済証、健診結果通知表など)は、確定申告の際に必要となります。

この制度は、対象となる市販薬の購入額が一定額を超えた場合に所得控除を受けられるもので、通常の医療費控除との併用はできず、どちらか一方を選ぶ形です。控除額の計算や適用期間は、最新の国税庁の案内で確認してください。スタッフに結果通知表や接種済証を保管するよう伝えておくと喜ばれるでしょう。

5. 美容室ならではの健康管理のポイント

美容師の仕事は、立ち仕事による腰痛・足のむくみ、薬剤による手荒れ、長時間労働による疲労など、身体への負担が小さくありません。健康診断は法令対応であると同時に、早期に不調に気づくための有効な機会でもあります。

業務中のケガや手荒れが労災の対象になるかどうかについては、美容室スタッフの労災｜手荒れ・腰痛・店内でのケガは対象？で解説しています。また、スタッフの休みの取り方については、有給休暇「年5日取得義務」対応の記事も参考になります。

サロンで実践しやすい運用例

• 年間の休業カレンダーを作る際に、健康診断の受診期間(例：閑散期の2月・6月など)をあらかじめ組み込む
• 近隣の医療機関や健診機関と、複数名分をまとめて予約できるか相談する
• 受診結果は個人情報として扱い、オーナーや店長が不必要に見ない、保管場所を限定するなど、ルールを決めておく
• 健診の結果、要再検査・要精密検査となったスタッフには、勤務時間の調整など配慮できる体制を整える

健康診断の結果は、機微な個人情報です。受診の事実と結果を分けて管理し、結果を店内で共有しないことが基本です。

よくある質問

Q. 従業員が2〜3人の小さなサロンでも、健康診断は必要ですか？

常時使用する労働者に当たるスタッフがいる場合は、人数にかかわらず実施義務の対象となり得ます。まずは、勤務時間と契約期間をもとに、誰が対象になるかを整理することから始めましょう。

Q. 健診費用を立て替えたスタッフに、後から精算してもよいですか？

費用を事業者が負担する方針であれば、立て替え払いの精算でも差し支えないと考えられます。精算の対象や上限、提出書類(領収書など)をあらかじめ決め、全員に同じルールで運用することが大切です。

Q. 家族経営で、配偶者(事業専従者)の健診費用も経費にできますか？

事業専従者の扱いは、給与の支払い方や届出の状況によって変わります。誤った処理をすると否認されるおそれがあるため、事前に専門家へ確認することをおすすめします。

6. チェックリスト：年末までに確認したいこと

まとめ

美容室の健康診断について、ポイントを整理します。

• スタッフを雇っていれば、サロンの規模にかかわらず健康診断の実施義務が生じる場合がある
• 義務の対象となる健康診断の費用は、事業者が負担すべきものとされている
• 全員が受けられる仕組みであれば、一般的な健診の費用は給与として課税されないのが原則。対象を限定すると課税の問題が生じるおそれがある
• オーナー個人の健診費用は、個人事業主の場合は経費にならないのが原則
• 予防接種の補助は、全員が同じ条件で利用できる制度とし、事前に専門家へ確認しておくと安心

実際の取扱いは、サロンの人数・契約形態・制度の設計によって異なります。上記は一般的な考え方であり、個別の判断は税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

この記事の内容でご不明な点や、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。

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