美容室で中古のシャンプー台・中古車を買ったら何年で経費にする？中古資産の耐用年数「簡便法」の計算と注意点を税理士が解説

「閉店するサロンから、まだ使えるシャンプー台を安く譲ってもらえることになった」「送迎や講習の移動用に、中古車を年内に買おうか迷っている」——年末が近づくと、こうしたご相談が増えてきます。

新品より安く手に入る中古品は、開業間もないサロンや2店舗目を考えているオーナーにとって心強い選択肢です。ただ、中古品は「何年で経費にするか(耐用年数)」の決め方が新品と違い、ここを知らないまま処理すると、本来より長い期間に分けて経費化してしまうこともあります。

この記事では、美容室で中古の美容機器や車を購入したときの耐用年数の考え方(簡便法)を、計算例とともにわかりやすく解説します。年内に購入を検討している方は、ぜひ判断の参考にしてください。

中古資産は「新品と同じ耐用年数」で償却するとは限らない

シャンプー台やスタイリングチェア、車など、10万円以上で長く使う設備は、購入した年に全額を経費にするのではなく、「減価償却」によって耐用年数に応じて少しずつ経費にしていくのが原則です。

新品であれば、国税庁の耐用年数表に定められた「法定耐用年数」をそのまま使います。一方、中古で買った資産は、すでに誰かが使っていた分だけ残りの寿命が短くなっています。そのため税務上は、中古資産について次のいずれかの方法で耐用年数を決めることができるとされています(国税庁タックスアンサーNo.5404など)。

• 見積法:事業に使い始めた後、あと何年使えるか(使用可能期間)を合理的に見積もってその年数を使う方法
• 簡便法:使用可能期間の見積もりが難しい場合に、法定耐用年数と経過年数から一定の算式で計算する方法

実務では、残り何年使えるかを客観的に見積もるのは難しいことが多いため、簡便法を使うケースが一般的です。簡便法を使えば、新品の法定耐用年数よりも短い年数で償却できるため、1年あたりの経費(減価償却費)が大きくなります。

美容室でよく使う設備の法定耐用年数

簡便法の計算は、まず「新品の場合の法定耐用年数」を確認するところから始まります。美容室で購入することが多い主な資産の法定耐用年数は、国税庁の耐用年数表で次のように定められています。

なお、業務用の大型空調で建物と一体になっているものなどは「建物附属設備」に区分されるなど、同じような設備でも設置の状況によって区分が変わることがあります。迷うものは購入前に確認しておくと安心です。

簡便法による耐用年数の計算方法

簡便法では、その中古資産が「法定耐用年数をすでに全部過ぎているか」「一部だけ過ぎているか」によって計算式が分かれます。

計算した年数に1年未満の端数があるときは切り捨て、その結果が2年に満たないときは2年とします。つまり、簡便法で計算した耐用年数は最短でも2年です。

「経過年数」は、その資産が新品として作られて(車であれば新車として登録されて)から、あなたが購入するまでに経過した期間です。車であれば車検証の初度登録年月、美容機器であれば製造年月の表示や前の所有者の購入時期などで確認します。根拠となる資料(車検証の写し、譲渡契約書、製造年の分かる写真など)は、帳簿と一緒に保存しておきましょう。

計算例1:中古のシャンプー台(法定耐用年数5年)

• 使用3年のもの:(5年 − 3年)+ 3年 × 20% = 2年 + 0.6年 = 2.6年 → 端数切り捨てで2年
• 使用6年のもの(全部経過):5年 × 20% = 1年 → 2年に満たないため2年

美容機器は法定耐用年数が5年と短いため、中古品の多くは簡便法で2年になります。新品なら5年かけて経費にするところを、2年で経費化できるイメージです。

計算例2:中古の普通自動車(法定耐用年数6年)

よく「4年落ちの中古車は節税になる」と言われるのは、この計算で耐用年数が最短の2年になるためです。ただし、あくまで経費にするタイミングが早まるだけで、支払ったお金が戻ってくるわけではありません。この点は後ほど詳しく説明します。

計算例3:中古の軽自動車(法定耐用年数4年)

新車登録から2年経過した軽自動車であれば、(4年 − 2年)+ 2年 × 20% = 2.4年 → 2年となります。軽自動車はもともとの法定耐用年数が短いため、比較的新しい年式でも2年になりやすいのが特徴です。

簡便法を使うときの注意点

1. 耐用年数は「使い始めた年」に決める

中古資産の耐用年数の算定は、その資産を事業に使い始めた年(法人は事業年度)に行うものとされています。その年に法定耐用年数のまま処理してしまうと、翌年以降に「やはり簡便法で計算し直したい」ということはできません。購入した年の決算・確定申告で正しく処理することが大切です。

2. 購入後に大きな改修をした場合は使えないことがある

中古資産を事業に使うために行った改良などの支出(資本的支出)が一定の割合(国税庁の案内では、その資産の再取得価額=同じ新品を買う場合の価額の50%)を超えるときは、簡便法は使えず、法定耐用年数で償却することになります。古い設備を買って大掛かりなオーバーホールをするような場合は注意が必要です。

3. 12月に買っても経費になるのは「使い始めた月から」

減価償却費は、事業に使い始めた月から年末(法人は期末)までの月数で按分します。たとえば個人事業主が12月に100万円の中古車を買って使い始め、簡便法で耐用年数2年(定額法の償却率0.500)とした場合、その年の減価償却費は次のとおりです。

100万円 × 0.500 × 1/12か月 ≒ 約4.2万円

「年末に買えば今年の経費が100万円増える」わけではありません。また、12月中に納車され、実際に事業で使い始めていることが前提です。年末の設備購入のタイミングについては美容室の設備、12月に買うと今年の経費になる？事業供用日と月割償却の落とし穴でも詳しく解説しています。

なお、法人で定率法を採用している場合、耐用年数2年の償却率は1.000のため、期中に取得しても、その期に使っていた月数に応じた金額を償却し、翌期に残りを償却する形になります。いずれにしても月割の考え方は同じです。

4. 車は事業で使う割合だけが経費

個人事業主の場合、車を休日の私用にも使うのであれば、減価償却費やガソリン代などは事業で使った割合(走行距離や使用日数など合理的な基準)で按分する必要があります。法人の場合も、社長が私的に使う部分について説明できるようにしておくことが大切です。

5. 取得価額によっては「少額」の特例が優先して使えることも

中古品は購入金額が小さいことも多く、その場合は耐用年数の計算より先に、次のような扱いを検討します。

40万円未満への引き上げは令和8年度税制改正によるもので、対象者や要件があります。詳しくは美容室の少額減価償却資産の特例｜30万円→40万円に拡大される設備投資の節税ルールをご覧ください。制度の細部は改正で変わることがあるため、適用の際は最新の国税庁の案内で確認してください。

中古品を買う前に確認したい税金以外のポイント

償却資産税の申告対象になる

中古で購入したシャンプー台やスタイリングチェアも、事業用の設備として固定資産税(償却資産)の申告対象になります。少額減価償却資産の特例で全額経費にしたものも申告の対象に含まれる点に注意が必要です(10万円未満で経費処理したものや、一括償却資産として処理したものは原則対象外)。償却資産の申告期限は原則1月31日ですが、2027年は1月31日が日曜日のため、市区町村の案内で実際の期限を確認しておきましょう。制度の概要は美容室の「償却資産税」とは？シャンプー台・スタイリングチェアにかかる知られざる地方税で解説しています。

消費税(インボイス)の扱いを確認する

閉店するサロンのオーナー個人など、インボイス発行事業者でない相手から中古品を買う場合、課税事業者のサロンでは仕入税額控除が制限されることがあります(経過措置により一部控除できる期間もあります)。中古品販売業者から買う場合はインボイスが発行されるかを事前に確認し、個人間の取引では譲渡契約書や領収書をきちんと残しておきましょう。

保証・メンテナンスと資金繰り

中古の美容機器はメーカー保証が切れていることが多く、購入直後の故障で修理費がかさむこともあります。また、短い耐用年数で償却すると、数年後には減価償却費がなくなり、利益(税負担)が増える年が来ます。「今年の税金を減らす」ことだけでなく、数年単位の資金繰りや買い替え時期も含めて判断することが大切です。

まとめ

• 中古資産は、新品の法定耐用年数ではなく「見積法」または「簡便法」で耐用年数を決めることができる
• 簡便法は「全部経過=法定耐用年数×20%」「一部経過=(法定−経過)+経過×20%」で、端数切り捨て・最短2年
• 美容機器(法定5年)の中古品は多くが2年、普通自動車は新車登録から4年経過していれば2年になる
• 耐用年数は使い始めた年に決める。翌年以降にやり直しはできない
• 12月に購入しても経費になるのは使い始めた月からの月割分だけ
• 少額の特例、償却資産税、インボイスの扱いもあわせて確認する

中古品をうまく活用すれば、初期投資を抑えながら早めに経費化することができます。ただし、資産の区分や経過年数の確認、事業での使用割合など、判断が分かれるポイントも少なくありません。購入前に一度、税理士に相談しておくと安心です。

この記事の内容でご不明な点や、中古設備・中古車の購入が自店の節税や資金繰りにどう影響するか具体的に知りたい場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。来所・オンライン面談・LINE・電話・メールでご相談を承ります。

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