美容室スタッフが病気・ケガで長期間休むことになったら?傷病手当金の条件・金額と、休職中の社会保険料・住民税・年末調整の実務を税理士が解説
「スタイリストが椎間板ヘルニアで手術することになり、1か月以上お店に立てない」「インフルエンザをこじらせて入院したアシスタントがいる」「メンタルの不調で休職したいと相談された」――冬場はとくに、スタッフの長期のお休みに直面するサロンが増えます。
そのときオーナーの頭に浮かぶのは、「休んでいる間のお給料はどうすればいいのか」「本人の生活は大丈夫か」「社会保険料は払い続けるのか」といった疑問ではないでしょうか。売上の穴を埋めるだけでも大変な中で、手続きまで調べるのは負担が大きいものです。
この記事では、健康保険の傷病手当金のしくみと、休職中の給与・社会保険料・住民税・年末調整の実務を、美容室で起こりやすいケースに当てはめて整理します。
傷病手当金とは?まず全体像を押さえる
傷病手当金は、健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)の被保険者が、仕事と関係のない病気やケガで働けなくなり、給与を受けられないときに、生活を支えるために支給される給付です。お店が支払うものではなく、加入している健康保険から本人に支給されます。
| 働き方・加入している保険 | 傷病手当金 |
|---|---|
| 法人サロンの社員・役員(協会けんぽ・健保組合) | 対象になる |
| 社会保険に任意加入している個人サロンのスタッフ | 対象になる |
| 市区町村の国民健康保険に入っているスタッフ・オーナー | 原則として制度がない |
| 美容業の国保組合(いわゆる美容国保)に入っている人 | 組合ごとに給付内容が異なるため、規約の確認が必要 |
| 業務委託・面貸しのフリーランス美容師 | 国保加入であれば原則として制度がない |
個人経営の美容室は、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していないケースも多く、その場合スタッフは国民健康保険や国保組合に各自で加入しています。「うちのスタッフは傷病手当金を使えるのか」は、まず保険証(資格確認書・マイナ保険証の資格情報)の保険者名を確認するところから始めましょう。健康保険の選び方そのものは独立した美容師の健康保険の比較記事でも解説しています。
支給される4つの条件
協会けんぽの案内では、次の4つをすべて満たしたときに支給されるとされています。
- 業務外の病気・ケガの療養のための休業であること(自宅療養も含まれます)
- 仕事に就くことができないこと(医師の意見などをもとに判断されます)
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
- 休んだ期間について給与の支払いがないこと(給与が出ても傷病手当金より少なければ差額が支給されます)
「待期3日間」の数え方
休み始めてから連続した3日間は「待期」と呼ばれ、この期間は支給されません。4日目以降の休んだ日が支給対象です。待期の3日間は、給与が支払われたかどうかに関係なく「仕事を休んだかどうか」で判断されるため、有給休暇を使った日やサロンの定休日も待期に数えられます。
たとえば月曜定休のサロンで、土曜から体調を崩して休んだ場合、土・日・月(定休日)の3日間で待期が完成し、火曜以降の休みが支給対象になり得る、という考え方です。
手荒れ・腰痛は「業務外」か「業務上」か
美容室で判断に迷いやすいのがここです。傷病手当金は業務外の病気・ケガが対象で、仕事が原因の病気・ケガや通勤中のケガは労災保険の対象になります。薬剤による手荒れ、シャンプー姿勢による腰痛、店内での転倒などは、状況によって労災に当たる可能性があります。「とりあえず健康保険で」と自己判断せず、原因を整理したうえで手続きを選びましょう。労災の考え方は美容室スタッフの労災の記事にまとめています。
いくら・いつまで支給される?
1日あたりの金額
1日あたりの支給額は、次の式で計算されます。
支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 3分の2
ざっくり言えば「月給のおよそ3分の2」が目安ですが、基準になるのは実際の手取りではなく標準報酬月額です。たとえば12か月間の標準報酬月額の平均が24万円のスタイリストなら、24万円÷30日=8,000円、その3分の2で1日あたり約5,333円(端数処理は保険者の計算によります)というイメージです。
歩合給の割合が大きいサロンでは、次の点に注意してください。
- 直近の月だけ指名売上が伸びて歩合が多かったとしても、計算は12か月の標準報酬月額の平均で行われる
- 標準報酬月額が実際の給与より低いまま放置されていると、いざというときの給付も少なくなる
- 加入期間が12か月に満たないスタッフには別の計算ルールがあるため、保険者の案内で確認が必要
歩合給の変動が大きいサロンほど、定時決定・随時改定を正しく行うことが、スタッフを守ることにつながります。
支給期間は「通算して1年6か月」
同じ病気・ケガについて支給される期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。令和4年1月1日の改正で「通算」となり、途中で復帰して傷病手当金が支給されない期間があった場合は、その分を後に繰り越して受け取れるようになりました。治療をしながら短期間の復帰と休職を繰り返すスタッフにとっては、使いやすくなっています。
休職中の「お金の実務」オーナーがやること
傷病手当金そのものは本人が受け取るものですが、お店側にもやるべき実務があります。ここを曖昧にすると、復帰のときに「立て替えたお金」をめぐって気まずくなりがちです。
| 項目 | 休職中の扱い | オーナーの実務 |
|---|---|---|
| 給与 | 働いていない日の給与を支払う義務は原則ない(就業規則・雇用契約の定めによる) | 有給休暇を使うかどうかを本人と確認する |
| 申請書 | 本人・医師・事業主がそれぞれ記入する欄がある | 勤務状況や給与の支払状況を証明する欄を記入する |
| 社会保険料 | 病気による休職では免除されず、本人負担分・会社負担分とも発生し続ける | 本人負担分の回収方法を事前に決める |
| 住民税 | 特別徴収(給与天引き)は給与がないと引けない | 本人から預かって納付するか、普通徴収への切替えを検討する |
| 所得税 | 傷病手当金は非課税 | 源泉徴収票の支払金額に含めない |
社会保険料は「免除されない」ことを最初に伝える
産前産後休業や育児休業には社会保険料の免除制度がありますが、病気やケガによる休職にはありません。給与がゼロでも、休職前の標準報酬月額に基づく保険料が毎月発生し、会社は本人負担分も含めて納付する必要があります。
給与から天引きできないため、本人負担分は次のいずれかで回収するのが一般的です。
- 毎月、本人からサロンの口座に振り込んでもらう
- お店がいったん立て替え、復帰後の給与から本人の同意を得て精算する
立て替える場合、帳簿上は「立替金」として処理し、回収のたびに消し込みます。休職に入る時点で「毎月いくら・いつまでに・どの口座へ」を書面やLINEなど記録の残る形で取り決めておくと安心です。
有給休暇と傷病手当金の関係
有給休暇を取得した日は給与が支払われるため、その日の分の傷病手当金は原則として支給されません。最初に有給を使い、残りを傷病手当金でカバーするかどうかは、本人の希望を確認して決めましょう。
お店からのお見舞金
お店として見舞金を渡したい場合、慶弔規程などに基づく社会通念上相当な金額であれば、福利厚生費として処理でき、受け取ったスタッフにも課税されないのが一般的な取扱いです。金額の考え方は美容室の福利厚生費の記事を参考にしてください。一方、「休職中も給与の一部を払い続ける」形にすると、その分は給与として課税され、傷病手当金との調整対象にもなるため、名目と実態を整理しておくことが大切です。
年末調整・確定申告での扱い
年末が近いこの時期、休職者がいるサロンで間違えやすいポイントです。
- 傷病手当金は非課税:所得税・住民税は課されません。源泉徴収票の「支払金額」には含めず、実際に支払った給与だけで年末調整を行います。
- 本人が負担した社会保険料:休職中に本人が負担した保険料も社会保険料控除の対象です。給与天引きではなく振込で回収した分の集計漏れに注意してください。
- 家族の扶養判定:税金の配偶者控除・扶養控除の判定では、非課税の傷病手当金は所得に含めません。ただし、健康保険の被扶養者の収入判定では傷病手当金も収入として扱われるため、税と社会保険で基準が違う点に注意が必要です。
退職することになった場合
療養が長引き、残念ながら退職という選択になることもあります。退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時に傷病手当金を受けている(または受けられる状態にある)場合は、退職後も引き続き支給を受けられる制度があります。
ここで気をつけたいのが退職日の過ごし方です。協会けんぽの案内では、退職日に出勤すると、退職後の継続給付は受けられないとされています。「最後の日だけ挨拶と引継ぎに出てきて」という善意の声かけが、本人の給付を止めてしまうおそれがあります。引継ぎや私物の整理は、日程や方法を慎重に検討しましょう。退職時の手続き全般はスタッフ退職時の手続き一覧もあわせてご確認ください。
国保のスタッフ・オーナー自身はどう備える?
市区町村の国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。つまり、社会保険に加入していない個人サロンのスタッフ、業務委託の美容師、そして個人事業主のオーナー自身は、長期間働けなくなったときの公的な所得補償が手薄です。
- 個人サロンのスタッフ:国保組合に加入している場合は、療養時の給付があるか規約を確認する。お店として社会保険の任意加入を検討する余地もある
- 業務委託・面貸しの美容師:休めば売上がゼロになる前提で、生活費数か月分の預金や民間の就業不能保険・所得補償保険を検討する
- 個人事業主のオーナー:同上。なお、事業主本人を対象とする所得補償保険の保険料は、原則として事業の必要経費にはなりません
- 法人のオーナー(役員):健康保険の被保険者であれば傷病手当金の対象になり得るが、休んでいる間も役員報酬が支払われていると調整される
「自分が倒れたら店が止まる」一人サロンや少人数サロンほど、公的給付で足りない部分をどう埋めるかを、元気なうちに考えておく価値があります。
申請の流れと期限
- 本人が申請書を用意し、療養担当者(医師)に意見を記入してもらう
- 事業主が、休んだ期間の勤務状況・給与の支払状況を記入する
- 加入している保険者(協会けんぽの支部・健康保険組合)に提出する
休業が長くなる場合は、給与の締め日に合わせて1か月ごとに申請するのが一般的です。申請には時効があり、働けなかった日ごとに、その翌日から2年を過ぎると請求できなくなります。事業主記入欄の作成が遅れるとスタッフの入金も遅れますので、依頼を受けたら早めに対応しましょう。様式や添付書類は変更されることがあるため、最新の様式を保険者の案内で確認してください。
まとめ
- 傷病手当金は、健康保険(協会けんぽ・健保組合)の被保険者が業務外の病気・ケガで働けないときの給付。国民健康保険には原則として制度がない
- 連続3日間の待期の後、4日目から支給。金額は標準報酬月額の12か月平均をもとにした日額の3分の2、期間は通算1年6か月
- 仕事が原因の手荒れ・腰痛・ケガは労災の対象になり得る。入口の判断を間違えない
- 休職中も社会保険料は免除されない。本人負担分の回収方法と住民税の扱いを、休職に入る時点で決めておく
- 傷病手当金は非課税。年末調整では給与だけを集計し、退職時は退職日の出勤に注意する
- 国保のスタッフ・業務委託・個人事業主オーナーは、預金や民間保険での備えを検討する
給付の可否や金額の最終的な判断は保険者が行いますので、個別の手続きは協会けんぽ・健康保険組合や社会保険労務士にも確認しながら進めてください。
休職中の給与計算・社会保険料の立替処理・年末調整での扱いなど、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。
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