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自宅兼サロンの住宅ローン控除はどうなる?居住用割合の計算・ローン利息の経費との関係・年末残高証明書が届いたら確認したいことを税理士が解説

「自宅の1階をサロンにして開業したいけれど、住宅ローン控除はそのまま受けられるの?」「いま自宅の一室でネイルサロンをしている。ローンの利息を経費に入れたら、控除が減ると聞いて不安になった」――自宅兼サロンのオーナー様から、年末が近づくとこうしたご相談が増えます。

金融機関から「年末残高等証明書」が届くこの時期は、住宅ローン控除と事業の経費の関係を整理する良いタイミングです。住宅ローン控除は「住まい」のための制度なので、サロンとして使っている部分があると計算の仕方が変わります。知らずに全額で申告してしまうと、あとから修正が必要になることもあります。

この記事では、自宅兼サロン(店舗併用住宅)の住宅ローン控除について、適用の条件・居住用割合の考え方・経費との関係・年末から確定申告までの段取りを、美容室・サロンの実情に沿って解説します。

住宅ローン控除は「住まいの部分」だけが対象

住宅ローン控除(正式名称は住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得・増改築し、一定の要件を満たす場合に、年末のローン残高をもとに計算した金額を所得税額から差し引ける制度です。経費のように「所得」を減らすのではなく、「税額」から直接引く税額控除である点が特徴です。

ポイントは、この制度が自分が住むための家屋を対象にしていることです。そのため、建物の一部をサロンとして使っている場合は、次の2点を確認する必要があります。

  • そもそも控除の対象になる建物かどうか(床面積の2分の1以上が居住用か)
  • 対象になる場合、ローン残高のうち居住用に対応する部分はいくらか(居住用割合)

条件1:床面積の2分の1以上が「専ら居住用」であること

国税庁の案内では、住宅ローン控除の要件のひとつとして「床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること」が挙げられています。つまり、建物の半分を超えてサロンとして使っている場合は、住宅ローン控除そのものが受けられません。

あわせて知っておきたいのが床面積の判定です。床面積には下限の要件がありますが、店舗や事務所と併用になっている住宅では、店舗部分も含めた建物全体の床面積で判断するとされています。「サロン部分を除いた面積で判定する」わけではありません。

建物の使い方(例) 住宅ローン控除
1階の一室だけをネイル・まつエクの施術スペースにしている 居住用が2分の1以上であれば対象になり得る(居住用割合で計算)
1階すべてがサロン、2階が住まい(面積はほぼ同じ) 居住用が2分の1以上かどうかを図面で正確に確認する必要がある
1・2階がサロン、3階だけが住まい 居住用が2分の1未満となり、対象外になる可能性が高い

このほかにも、合計所得金額の上限、返済期間10年以上のローンであること、取得から6か月以内に住み始めて各年の12月31日まで引き続き住んでいること、などの要件があります。要件や控除額の上限は、住み始めた年・住宅の種類(新築か中古か、省エネ性能など)によって異なり、税制改正でも見直されています。金額の詳細は、国税庁の最新の案内でご自身の入居年に合った内容を確認してください。

条件2:ローン残高に「居住用割合」を掛けて計算する

居住用が2分の1以上あって控除の対象になる場合でも、サロン部分があるときは、年末のローン残高(建物・敷地の取得対価)に居住用割合を掛けた金額をもとに控除額を計算します。

居住用割合の出し方

居住用割合は、原則として床面積で計算します。考え方は次のとおりです。

  • 専ら住まいとして使っている部分(寝室・リビングなど)の床面積
  • 住まいとサロンの両方で使っている部分(玄関・廊下・トイレなど)は、居住用と事業用の面積の比で按分して、居住用に当たる分を加える
  • その合計を、建物全体の床面積で割る

施術スペース、シャンプー台を置いた部屋、待合、材料や店販商品のストック置き場などは事業用部分です。お客様が使うトイレや玄関のように共用している部分は、按分の対象になります。

計算のイメージ

たとえば、延べ床面積100㎡の自宅のうち30㎡をサロンとして使っている場合、居住用割合は70%です。年末のローン残高が3,000万円なら、控除額の計算のもとになる金額は 3,000万円×70%=2,100万円となります。ここに控除率を掛けて控除額を計算しますが、入居年や住宅の種類ごとに借入限度額(上限)が決められているため、実際の控除額は確定申告の「計算明細書」に沿って計算します。

居住用がおおむね90%以上なら全体を居住用とする取扱い

国税庁の通達では、計算した居住用割合がおおむね90%以上である場合には、その全部を居住用として住宅ローン控除を計算して差し支えないとする取扱いが示されています。自宅の一角に小さな施術スペースがあるだけ、というケースでは、この取扱いによってローン残高の全額をもとに計算できる可能性があります。

ただし、次の「経費との関係」に注意が必要です。

ローン利息や減価償却費を経費にするときの注意点

自宅兼サロンでは、建物のうちサロンとして使っている部分に対応する費用を、事業の経費にできます。持ち家の場合は「家賃」ではなく、次のような費用を事業用の割合で按分します。

費用 経費の扱い
建物の減価償却費 事業用割合の分を経費にできる(土地は減価償却しない)
住宅ローンの利息 事業用割合の分を経費にできる
住宅ローンの元金返済 経費にならない
固定資産税・火災保険料 事業用割合の分を経費にできる

借入金の元金と利息の考え方は美容室の借入金返済は経費になる?元金と利息の仕訳で、水道光熱費の按分は美容室の水道光熱費は全額経費?自宅兼サロンの按分で詳しく解説しています。

「経費の割合」と「居住用割合」は表裏の関係

ここで大切なのは、経費に使う事業用割合と、住宅ローン控除に使う居住用割合のつじつまが合っていることです。たとえば、経費の計算では「建物の40%がサロン」として減価償却費や利息を計上しているのに、住宅ローン控除では「100%居住用」として申告している、という状態は説明がつきません。税務署から確認を受けたときに、どちらかを修正することになりかねません。

事業用割合を大きくすれば経費は増えますが、その分だけ住宅ローン控除は小さくなります。逆もまた同じです。どちらが有利かは、所得の水準、ローン残高、控除の残り期間などによって変わるため、一概には言えません。「経費を増やしたいから」と実態より広くサロン面積を見積もることはできませんし、実態どおりの面積で両方を計算するのが大前提です。

将来売却するときにも影響する

マイホームを売却したときに利益から最高3,000万円を差し引ける特例がありますが、店舗併用住宅の場合、この特例が使えるのは居住用として使っていた部分に限られます(居住用がおおむね90%以上なら全体を居住用とする取扱いがあります)。いますぐの話ではなくても、「事業用として使っている部分は、住まいの特例の対象から外れる」という原則は覚えておくと安心です。

こんなときはどうなる?自宅サロンでよくあるケース

住宅ローン控除を受けている途中で、自宅サロンを開業した

会社員やサロン勤務の時代に家を買い、数年後に自宅の一室でサロンを始めるケースです。開業して事業用部分ができた年からは、居住用割合を計算し直して控除額を求めることになります。居住用が2分の1を下回る使い方になった場合は、控除が受けられなくなる点にも注意が必要です。勤務先の年末調整で控除を受けていた方は、開業後はご自身の確定申告で手続きすることになります。

これから自宅兼サロンを新築・購入する

設計の段階で、サロン部分と住まい部分の面積を図面で明確にしておくことをおすすめします。サロン部分の面積が大きい計画では、金融機関から住宅ローンではなく事業用ローンとの組み合わせを求められることもあります。借入れの形によって、控除の対象になる借入金の範囲も変わりますので、契約前の確認が重要です。

名義が夫婦共有・配偶者名義になっている

住宅ローン控除は、家屋を所有し、ローンを借りている本人が受ける制度です。建物やローンの名義が配偶者にある場合、サロンを営むご本人の経費の扱いも変わってきます。家族名義の建物を事業に使う場合の考え方は、美容室を親の建物・家族名義の物件で営業したら家賃は経費になる?をご覧ください。

年末から確定申告までにやっておきたいこと

個人事業主のサロンオーナーは、住宅ローン控除を毎年の確定申告で受けます。法人から役員報酬を受け取っているオーナーは、2年目以降は年末調整で受けることもできます。いずれの場合も、次の準備を年内に進めておくとスムーズです。

  • 年末残高等証明書を保管する:金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、控除を受けるために毎年必要です。複数の金融機関から借りている場合は、すべての証明書をそろえます。
  • 図面でサロン部分の面積を確認する:施術スペース、待合、ストック置き場、共用部分を区分し、居住用割合の根拠をメモに残しておきます。
  • 今年、使い方が変わっていないか振り返る:施術スペースを広げた、物販コーナーを新設した、逆にサロンを縮小した、といった変更があれば割合を見直します。
  • 経費の事業用割合と照らし合わせる:減価償却費・ローン利息・固定資産税の按分割合が、居住用割合と整合しているかを確認します。
  • 返済予定表で利息の年間合計を把握する:元金と利息を分け、利息の事業用割合分だけを経費にします。

自宅サロンの確定申告全体の流れについては、自宅ネイルサロンの確定申告はいくらから?もあわせてご覧ください。

まとめ

  • 住宅ローン控除は「住まい」のための制度。自宅兼サロンでは、床面積の2分の1以上が専ら居住用であることが条件になる。
  • 対象になる場合も、サロン部分があるときは、ローン残高に居住用割合を掛けて控除額を計算する。
  • 居住用割合がおおむね90%以上なら、全体を居住用として計算できる取扱いがある。
  • 減価償却費やローン利息を経費にする事業用割合と、住宅ローン控除の居住用割合は、実態に基づいて整合させる。
  • 控除額の上限や要件は入居年・住宅の種類で異なり、税制改正でも変わるため、国税庁の最新の案内で確認する。

自宅兼サロンの住宅ローン控除は、「経費を取るか、控除を取るか」という単純な二択ではなく、建物の使い方の実態に沿って両方を正しく計算することが出発点です。面積の区分や名義、借入れの形によって結論が変わりますので、迷ったときは早めに専門家へご相談ください。

自宅兼サロンの住宅ローン控除や経費の按分についてご不明な点や、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、美容室専門の税理士事務所フェリスにお気軽にご相談ください。

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