年金制度改正法の成立について（美容室経営への影響）

2025年6月13日、年金制度改正法が国会で成立しました。
本改正により、美容業界においても重要な影響が生じる内容が含まれています。

中でも注目すべきは、個人事業として運営する美容室においても、従業員を5人以上雇用している場合には社会保険の加入が義務化されるという点です。
これまで社会保険の適用除外とされていた一部の個人事業所に対しても、今回の改正により対象が拡大されることになります。

社会保険料は原則として事業主と従業員で折半するため、経営者にとっては新たなコスト負担が生じる可能性があります。
これに伴い、今後の採用計画や雇用形態の見直し、労務管理の体制整備が求められる場面も増えると考えられます。

また、本改正法には以下の見直しも含まれています。

• 働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」の見直し

• 遺族年金制度における男女差の解消

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入年齢引き上げ　など

今後の人材採用や店舗運営の方針を検討する上でも、制度の変更内容を正確に理解しておくことが重要です。